【質疑応答】
問）野村ホールディングスや三菱ＵＦＪ証券の海外子会社が顧客の米投資会社との取引に関して巨額の損失が発生する可能性があるとの発表を行っています。両社は詳しい取引内容などは明らかにしていませんが、一連の問題に関して金融庁として野村ホールディングス、三菱ＵＦＪ証券のリスク管理体制についてどのような対応をとるのか、欧米の金融規制・監督当局との情報共有なども含めて、大臣として今後の対応に対するお考えをお聞かせください。
答）基本的には民間というか、個別の金融機関の取引の話なので、その内容とか、個別のことに対する影響というのはコメントは差し控えますけれども、少なくとも野村と三菱の話ですけれども、損失が出たということによって自分達の仕事の業務を遂行する上での支障とか財務の健全性というものが大きく言えば毀損して、仕事ができなくなるというような大きな話にはならないものだと私共はそう承知をしていますが、とにかく随時報告が今から出てくるんだと思いますけれども、実態調査には努めているところではあります。いずれにしても今後とも金融庁としては日銀等、海外当局と情報共有というのをしないといけないところなので、引き続き状況を注視していかないといけないというところですかね。
問）政府は昨日ですけれども、大阪府と兵庫県と宮城県にまん延防止等重点措置を適用すると決定しました。感染再拡大への集中的な対応ということですけれども、麻生大臣の現状の受止めを伺いたいのと、あわせて飲食店への時短要請について協力金を一律ではなくて売上額の減少という形で対応を変えられたかと思うんですけれども、変更の狙いであったり追加の財政措置の必要性についても併せて伺わせてください。
答）大阪市とか、地域、場所によって違うんですけどね、同じ兵庫県の中でも違いますので、重点措置が講じられている地域において飲食店等の時短が９時が８時までになるということは承知をしていますよ、それは。財政支援という話でしょうけれども、１日当たり今４万円の支給になっているところですけれども、まん延防止措置ということが講じられる地域においては売上高に応じて何かいろいろ、従来みたいに一律なんていうようなことはしなくてやるという話は、やることになっていますが、時短要請については府県で行うものなので、どういう具合にやられるか、どういうことをやられるかというのはわかりませんけれども。いずれしても飲食店の時短の影響で売上が大幅に減少したということに対してもいろいろな形で、法人で20万円、個人で10万円を上限に支給することとしました。いずれにしてもこういったコロナの影響によるそういった人への被害というもの、いろいろな厳しい状況になっているはずですから、そこらのところの支援というのを引き続き、できる限りのことは支援をしていかなければいけないと思っています。何でかと言われれば、今般の協力金の見直しについては、特措法の改正の際の附帯決議とか国会での議論、全国知事会からもいろいろ要望があったことを踏まえ、まん延防止というのは緊急事態宣言を発出することをしなくていいようにする、その前の段階の手だてなので、お店をやっている人達の経営というものへの影響の度合いに応じていろいろ選択だとかというようなことを考えて、こういった差をつけるとかというふうなやり方をしたんだと思います。どこの店がどうなるという、それは現場の話なので現場に聞いてもらわんとわからないですね、そこから先は。
問）31日にみずほ銀行の一連のシステムトラブルで金融庁が報告を受けたと思うんですけれども、その内容への受止めですとか今後の対応についてあればよろしくお願いします。
答）みずほの一連のシステム障害については３月31日でしたかね、ファイナンシャルグループの方から報告書が金融庁に出されております。金融庁としては今からこの障害に対してということでいろいろ原因究明とか、フォローの調査を今からしていくというところで、まだ今の段階でどうのこうの、内容を言えるというような話ではありません。
（以上）