「財務省管轄支局訴訟管理事務局」と称する団体からのダイレクトメールに関する注意喚起について

平成１７年８月２５日

財務省

　「民事訴訟最終告知通知書」と題するダイレクトメールを受けた、との情報が財務省に寄せられています。

　このダイレクトメールには、「財務省管轄支局訴訟管理事務局」と称する団体が記載されていますが、当該団体と財務省とは一切関係がありません。

　なお、債権回収会社等を詐称し架空請求を行うなど、本件と類似するダイレクトメールにより被害に遭ったとの報道もなされていますので、くれぐれもご注意ください。

【参考】

債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください。(法務省ホームページ）http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19.html
「振り込め詐欺（恐喝）」事件にご注意！（警察庁ホームページ）http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/1_hurikome.htm