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財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則

財務省訓令第14号

財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則を次のように定める。

平成18年4月3日

財務大臣 谷垣 禎一

財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則

目次

第1章 総則(第1条・第1条の2)

第2章 通報の受付等(第2条・第3条)

第3章 調査及び措置(第4条−第7条の3)

第4章 雑則(第8条−第13条)

附則

第1章  総則

(目的)

  • 第1条  この規則は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。) を踏まえ、財務省本省(施設等機関及び地方支分部局を含む。以下同じ。)の職員及び財務省本省の契約先の労働者以外の労働者による法第2条第1項に規定する公益通報及び第3条第3項に規定する通報(以下「通報」という。)を適切に取り扱うために必要な事項を定めることを目的とする。

  • 2  前項の通報は以下に掲げる者によるものとする。

    • (1) 通報内容となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者、当該事業者を派遣先とする派遣労働者及び当該事業者と契約関係にある事業者の労働者

    • (2) 通報内容となる事実に関係する事業者、当該事業者と契約関係にある事業者及びその役員

    • (3) 前各号に規定する者であった者

(定義)

  • 第1条の2  この規則において「通報」とは、事業者の法令順守の確保及び適切な法執行に資する事実を知らせることをいう。

  • 2  この規則において「相談」とは、通報に先立ち又はこれに関連して、必要な助言を受けることをいう。

  • 3  この規則において「受付」とは、財務省本省に対してなされた通報、相談、意見又は苦情を受け付けることをいう。

  • 4  この規則において「受理」とは、財務省本省に対してなされた通報について、調査又は法令に基づく措置その他適当な措置を行う必要があるものとして受け付けることをいう。

第2章  通報の受付等

(通報窓口)

  • 第2条  財務省本省は、別表組織の項に掲げる組織に、通報の受付事務、通報に関連する相談事務等を行う窓口(以下「通報窓口」という。)を設置する。

(通報の受付及び受理)

  • 第3条  財務省本省は、通報があったときは、法の趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報に対応しなければならず、正当な理由なく通報の受付又は受理を拒まないものとする。

  • 2  通報窓口では、第1条第2項第1号から第3号に掲げる者(以下「外部の労働者等」という。)からの法第2条第3項に規定する通報対象事実又はその他の法令違反等の事実(以下「通報対象事実等」という。)についての通報を受け付けるものとする。

  • 3  通報窓口は、法に基づく公益通報以外の通報であっても、以下に掲げる場合には、法に基づく公益通報に準ずる通報として、法第10条第1項に規定する必要な調査を行い、通報対象事実等があると認めるときは、法令に基づく措置その他適当な措置をとるものとする。

    • (1) 前項に掲げる事業者の法令順守を確保する上で必要と認められるその他の者が、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該通報対象事実について、財務省本省が処分又は勧告等をする権限を有し、法第3条第2号に掲げる要件(以下「真実相当性の要件」という。)を満たして通報するものである場合

    • (2) 前項に掲げる者が、通報対象事実以外の法令違反の事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該法令違反の事実について、財務省本省が処分又は勧告等をする権限を有し、真実相当性の要件を満たして通報するものである場合

  • 4  通報窓口は、通報を受け付けたときは、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、通報を行う外部の労働者等(以下「通報者」という。)の氏名及び連絡先(匿名による通報の場合を除く。)、通報の内容となる事実等を把握するとともに、通報者の秘密は保持されること、個人情報は保護されること、通報受付後の手続の流れ等を説明するものとする。ただし、通報者が説明を望まない場合、匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない(以下、第3条第6項、第4条第1項及び第3項、第6条第2項に規定する通知、第3条第8項、第5条第1項に規定する教示、第5条第2項に規定する資料の提供においても、同様とする。)。

  • 5  通報窓口は、必要に応じて、通報対象事実に係る事務を所掌する組織(以下「主管課」という。)と協議の上、通報を受理するかどうかの判断をするものとする。

    なお、次の各号に掲げるものについては、受理しないものとする。

    • (1) 内容が具体性を伴わず不分明なもの

    • (2) 内容が虚偽であることが明らかなもの

    • (3) 単なる伝聞に基づくものなど、通報内容について信ずるに足りる理由が明らかに認められないもの

    • (4) その他通報に該当しないことが明らかなもの

  • 6  通報窓口は、通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨又は情報提供として受け付ける旨を、通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。

  • 7  通報窓口は、通報を受理した場合は、適正かつ円滑な業務の遂行に支障がある場合を除き、通報の受理から通報対応の終了までに必要と見込まれる期間を、通報者に対し、通知するよう努めるものとする。

  • 8  通報窓口は、通報を受理した場合は、通報者から聴取等を行った通報対象事実等を主管課へ回付するものとする。

  • 9  通報窓口は、通報対象事実について財務省本省に処分又は勧告等をする権限を有しない場合は、通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を、遅滞なく当該外部の労働者等に対し教示するものとする。

第3章  調査及び措置

(調査の実施)

  • 第4条  主管課は、通報を受理した後は、調査を行うことの必要性等について十分に検討し、適切な法執行の確保に支障がある場合を除き、調査を行う場合はその旨を、調査を行わない場合(情報提供として受け付けることを含む。)はその旨及び理由を、通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。

  • 2  調査の実施に当たっては、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

  • 3  主管課は、調査中に調査の進捗状況を、通報者に対し、適宜通知するとともに、調査結果は可及的速やかに取りまとめ、その結果を遅滞なく通知するものとする。ただし、適正かつ円滑な業務の遂行に支障がある場合又は利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障が生じるおそれがある場合はこの限りでない。

(受理後の教示)

  • 第5条  主管課は、通報の受理後に、通報対象事実について、財務省本省に処分又は勧告等をする権限を有しないことが判明した場合は、当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を、通報者に対し、遅滞なく教示するものとする。

  • 2  その際には、通報者に対し、通報窓口及び主管課が作成した当該通報に係る資料の写しを通報者に提供するものとする。ただし、適正かつ円滑な業務の遂行に支障がある場合又は利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障が生じるおそれがある場合はこの限りでない。

(調査結果に基づく措置)

  • 第6条  主管課は、調査の結果、通報対象事実があると認められた場合には、速やかに法令に基づく処分又は勧告等の措置(以下「措置」という。)をとるものとする。

  • 2  主管課は、措置をとった場合には、通報者に対し、当該措置の内容を遅滞なく通知するよう努めるものとする。ただし、適正かつ円滑な業務の遂行に支障がある場合又は利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障が生じるおそれがある場合はこの限りでない。

(協力義務)

  • 第7条  財務省本省は、他の行政機関その他の公の機関から、公益通報に関する調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行うものとする。

  • 2  財務省本省は、通報対象事実に関し、処分又は勧告等をする権限を有する他の行政機関が複数ある場合においては、当該他の行政機関と連携して調査を行い、又は措置をとる等、相互に緊密に連絡し協力するものとする。

(意見又は苦情への対応)

  • 第7条の2  財務省本省は、通報対応に関して通報者から意見又は苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適切に対応するよう努めるものとする。

(通報者に対するフォローアップ)

  • 第7条の3  財務省本省は、通報対応の終了後においても、必要に応じ、通報者保護に係るフォローアップを行うよう努めるものとする。

第4章  雑則

(秘密保持の徹底等)

  • 第8条  通報又は相談への対応に関与した者は、通報に関する秘密を漏らしてはならない。また、自らが関係する通報事案への対応に関与してはならない。

(通報関連資料の管理)

  • 第9条  通報事案への対応に係る記録及び関係資料については、財務省の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する規程(平成17年財務省訓令第8号)、財務省行政文書管理規則(平成23年財務省訓令第10号)その他これらに準じて定められている規則に基づき、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意して、適切な方法で管理するものとする。

(通報窓口の周知)

  • 第10条  財務省本省は、通報窓口の所在地等を、通報を行おうとする者に明らかにするために、ホームページ等により公表する。

(施設等機関及び地方支分部局の通報窓口の特例)

  • 第11条  施設等機関の長又は地方支分部局の長は、特に必要と認める場合は、通報窓口以外に通報の受付等の事務を行う窓口を設置することができる。

(通報事案の移送)

  • 第12条  通報窓口又は前条に規定する窓口(以下「通報窓口等」という。)のいずれかに対し通報があった事案のうち、他の通報窓口等が対応すべきものについては、当該事案を当該他の通報窓口等に移送するものとする。

(研修等の実施)

  • 第13条  財務省本省は、職員に対し、通報制度の適切な運用を図るため、研修等を実施するものとする。

附則

この訓令は、平成18年4月3日から施行し、同年4月1日から適用する。

附則

(平成18年6月30日 財務省訓令第26号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

附則

(平成19年6月26日 財務省訓令第13号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

附則

(平成19年9月27日 財務省訓令第26号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成19年9月30日から施行する。

附則

(平成20年3月3日 財務省訓令第4号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成20年3月1日から施行する。

附則

(平成20年6月27日 財務省訓令第15号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

附則

(平成20年8月8日 財務省訓令第17号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成20年8月8日から施行する。

附則

(平成20年10月1日 財務省訓令第19号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

附則

(平成21年1月5日 財務省訓令第1号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成21年1月5日から施行する。

附則

(平成21年5月15日 財務省訓令第9号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成21年5月15日から施行する。

附則

(平成21年7月1日 財務省訓令第17号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

附則

(平成22年4月1日 財務省訓令第8号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則

(平成23年4月1日 財務省訓令第16号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附則

(平成24年6月29日 財務省訓令第15号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成24年7月1日から施行する。

附則

(平成25年6月27日 財務省訓令第10号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成25年7月1日から施行する。

附則

(平成26年6月26日 財務省訓令第12号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

附則

(平成27年6月29日 財務省訓令第24号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成27年7月1日から施行する。

附則

(平成28年6月22日 財務省訓令第23号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成28年7月1日から施行する。

附則

(平成29年6月27日 財務省訓令第16号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

附則

(平成29年12月22日 財務省訓令第24号 財務省に対する外部の労働者からの公益通報に対する事務手続規則の一部を改正する訓令)

この訓令は、平成30年1月1日から施行する。


 

別表(第2条関係)
組織の項対象法律
大臣官房
総合政策課
石油需給適正化法(昭和四十八年法律第百二十二号)
大臣官房
政策金融課
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
大臣官房
信用機構課
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
理財局
総務課調査室
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)
理財局
総務課たばこ塩事業室
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和五十二年法律第七十四号)
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年法律第百十二号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
理財局
国債企画課
社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
理財局
国庫課通貨企画調整室
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)
国際局
調査課外国為替室
外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
北海道財務局
理財部理財課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
北海道財務局
理財部金融監督第一課
担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
保険業法(平成七年法律第百五号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
信託業法(平成十六年法律第百五十四号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
北海道財務局
理財部金融監督第二課
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)
信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)
信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
北海道財務局
理財部金融監督第三課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)
貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)
資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
東北財務局
理財部理財課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
東北財務局
理財部金融監督第一課
担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
保険業法(平成七年法律第百五号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
信託業法(平成十六年法律第百五十四号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
東北財務局
理財部金融監督第二課
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)
信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)
信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
東北財務局
理財部金融監督第三課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)
貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)
資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
関東財務局
理財部理財第一課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
関東財務局
理財部理財第二課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
関東財務局
理財部理財第三課
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
関東財務局
理財部金融監督第一課
担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
信託業法(平成十六年法律第百五十四号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
関東財務局
理財部金融監督第二課
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)
信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
関東財務局
理財部金融監督第三課
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
関東財務局
理財部金融監督第四課
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
保険業法(平成七年法律第百五号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
関東財務局
理財部金融監督第五課
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)
貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)
資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
関東財務局
理財部金融監督第六課
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
関東財務局
理財部証券監督第一課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
関東財務局
理財部証券監督第二課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
関東財務局
理財部証券監督第三課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
北陸財務局
理財部理財課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
北陸財務局
理財部金融監督第一課
担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)
保険業法(平成七年法律第百五号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
信託業法(平成十六年法律第百五十四号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
北陸財務局
理財部金融監督第二課
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)
信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)
信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)
資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
東海財務局
理財部理財課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
東海財務局
理財部金融監督第一課
担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
信託業法(平成十六年法律第百五十四号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
東海財務局
理財部金融監督第二課
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)
信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
東海財務局
理財部金融監督第三課

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)

中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)

金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)

東海財務局
理財部金融監督第四課

中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)
貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
保険業法(平成七年法律第百五号)
資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号) 

東海財務局
理財部証券監督課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
近畿財務局
理財部理財第一課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
近畿財務局
理財部理財第二課
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
近畿財務局
理財部金融監督第一課
担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
信託業法(平成十六年法律第百五十四号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
近畿財務局
理財部金融監督第二課
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)
信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
近畿財務局
理財部金融監督第三課
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)

中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)

金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)

個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)

犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)

近畿財務局
理財部金融監督第四課

中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)
貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
保険業法(平成七年法律第百五号)
資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号) 

近畿財務局
理財部証券監督第一課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
近畿財務局
理財部証券監督第二課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
中国財務局
理財部理財課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
中国財務局
理財部金融監督第一課
担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
信託業法(平成十六年法律第百五十四号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
中国財務局
理財部金融監督第二課
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)
信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)
信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
中国財務局
理財部金融監督第三課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)
貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)
保険業法(平成七年法律第百五号)
資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
四国財務局
理財部理財課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
四国財務局
理財部金融監督第一課
担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)
保険業法(平成七年法律第百五号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
信託業法(平成十六年法律第百五十四号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
四国財務局
理財部金融監督第二課
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)
信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)
信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)
資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
九州財務局
理財部理財課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
九州財務局
理財部金融監督第一課
担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
信託業法(平成十六年法律第百五十四号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
九州財務局
理財部金融監督第二課
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)
信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)
信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
九州財務局
理財部金融監督第三課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)
貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)
保険業法(平成七年法律第百五号)
資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
福岡財務支局
理財部理財課
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
福岡財務支局
理財部金融監督第一課
担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
信託業法(平成十六年法律第百五十四号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
福岡財務支局
理財部金融監督第二課
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)
信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)
信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)
預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)
金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年法律第百三十三号)
福岡財務支局理財部金融監督第三課金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)
貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)
保険業法(平成七年法律第百五号)
資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
函館税関
業務部通関業監督官
通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)
函館税関
業務部統括審査官
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
東京税関
業務部通関業監督官
通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)
東京税関
業務部統括審査官
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
横浜税関
業務部通関業監督官
通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)
横浜税関
業務部統括審査官
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
名古屋税関
業務部通関業監督官
通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)
名古屋税関
業務部統括審査官
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
大阪税関
業務部通関業監督官
通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)
大阪税関
業務部統括審査官
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
神戸税関
業務部通関業監督官
通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)
神戸税関
業務部統括審査官
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
門司税関
業務部通関業監督官
通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)
門司税関
業務部統括審査官
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
長崎税関
業務部通関業監督官
通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)
長崎税関
業務部統括審査官
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)
沖縄地区税関
通関業監督官
通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)
沖縄地区税関
統括審査官
たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)
塩事業法(平成八年法律第三十九号)

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