過去の調査（平成23年産業連関構造調査「酒類製造業投入調査」）の調査概要

調査の目的

酒類製造業を営む企業がその事業活動を行うために要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成における投入額推計等の基礎資料を得ることを目的とする。

本調査は、平成2年(1990年)産業連関表作成のために平成4年度に初めて実施され、以後、おおむね５年毎に実施されている。

統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査

平成23年に酒類製造業を営んだ製造業者のうち、清酒、ビール、ウイスキー類、しょうちゅう、果実酒及び新ジャンル商品（※）を生産した企業
※新ジャンル商品とは、酒税法第23条第２項第３号のイ及びロに基づき課税される商品をいう

有意抽出

各酒類製造団体が所有する名簿から、調査対象製品ごとに抽出（延べ約40企業）。
なお、抽出に当たっては、特定の企業に調査の負担が集中しないよう、重複是正措置を実施。

売上高及びその内訳
売上原価及び販売費・一般管理費の内訳
従業者数
再生資源の売却

基準となる期間：平成23年1月1日から12月31日
調査の実施期間：平成24年10月から11月

郵送による自計記入とする。
調査票の送付、回収等については、財務省が行う。

なお、回収済み調査票は厳重に管理し、一定期間保管した後、溶解処理等を施して処分している。