１． 手続の概要について
| 手続名 | 製造たばこ特定販売業の承継の届出 |
|---|---|
| 手続概要 | 製造たばこ特定販売業の登録を受けた者について相続、合併又は分割があったこと により、特定販売業者の地位を承継したときの届出の手続 |
| 手続根拠 | たばこ事業法第１４条、たばこ事業法施行規則第１１条 |
| 手続対象者 | 特定販売業者の地位を承継した者 |
２． 提出時期、手数料、主幹窓口について
| 提出時期 | 特定販売業者の地位を承継したときは遅滞なく提出してください |
|---|---|
| 手数料 | 手数料は必要ありません |
| 相談窓口 | 特定販売業の登録をしていた税関のたばこ事務担当 または財務省理財局総務課たばこ塩事業室 税関窓口一覧(PDF:42KB)  |
３． 審査の基準や根拠法令等について
| 審査基準 | — |
|---|---|
| 標準処理期間 | — |
| 不服申立方法 | — |
| 当該手続に関する情報 | — |
| 備考 | — |
４． 手続で必要となる書類等について
| 提出方法 | 申請書及び添付書類を作成の上、下記提出先に提出してください |
|---|---|
| 申請書様式 | 申請書様式 特定販売業承継届出書（たばこ事業法施行規則別紙様式第３号） 特定販売業継続届出書（たばこ事業法施行規則別紙様式第６号） その他 誓約書（たばこ事業法施行規則別紙様式第２号） 特定販売業者選定証明書（たばこ事業法施行規則別紙様式第４号） 特定販売業者相続証明書（たばこ事業法施行規則別紙様式第５号） 原本還付申請書（たばこ事業法施行規則別紙様式第３３号） |
| 記載要領・記述例 | — |
| 添付書類・部数 | ・たばこ事業法第１３条各号に該当しないことを誓約する書面 （たばこ事業法施行規則別紙様式 第２号） ・たばこ事業法施行規則第１０条に掲げる書類 1．登録申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ．住民票の抄本又はこれに代わる書面 ロ．たばこ事業法第１３条第３号及び禁治産者に該当しない旨の市町村の長の証 明書 ハ．登録申請者の後見登記等に関する法律第１０条第１項第１号に規定する登記 事項証明書 ニ．登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であると きは、未成年者の登記事項証明書 2．登録申請者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明 書 ・承継者が相続人である場合であって、２人以上の相続人の全員の同意により選定され たものであるときは、たばこ事業法施行規則別紙様式第４号による当該事実を証明す る書面及び戸籍謄本（相続の事実及び相続人の範囲が明らかとなるもの）又は法定相 続情報一覧図の写し ・承継者が相続人である場合であって、前記の相続人以外のものであるときは、たばこ 事業法施行規則別紙様式第５号による相続を証明する書面及び戸籍謄本（相続の事実 及び相続人の範囲が明らかとなるもの）又は法定相続情報一覧図の写し |
| 提出先 | 特定販売業の登録をしていた税関 税関窓口一覧(PDF:42KB) |
| 受付期間 | 月曜から金曜の午前８時３０分から午後５時まで（行政機関の休日を除く） |
| 備考 | ・原本還付請求について 添付書類原本の還付を請求する場合は、原本還付申請書のほか 送付に要する費用分の郵便切手（郵便料金＋簡易書留料金）等の提出が必要です。 なお、料金が不足している場合には、不足分の郵便切手等を追加で提出していただきます。 |