たばこ小売販売業調査（令和６年度）　調査の結果

（１）回収状況

全国（沖縄県を除く）のたばこ小売販売業者の中から、標本理論に基づく無作為抽出により、合計4,400店を調査対象とし、2,790店から回答を得た（回収率63.4％）。

（２）店舗の経営者の年齢、後継予定者の有無

（３）営業形態（業種）

営業形態（業種）は、「コンビニエンスストア」の割合が37.9％、「酒類販売業」の割合が11.2％、「百貨店・スーパー」の割合が10.4％、「たばこ専業店（注）」の割合が10.2％等となっている。
（注）主にたばこの販売を行う店舗

（４）たばこの自動販売機の有無

自動販売機が「有」の割合が26.7％、「無」の割合が73.3％となっている。

（５）現在取扱っているたばこの種類（複数回答可）、近年（直近５年の間）新たに取扱い始めたたばこの種類（複数回答可）

現在取扱っているたばこの種類は、「紙巻きたばこ」の割合が99.3%、「加熱式たばこ」の割合が72.9%等となっている。
近年（直近５年の間）新たに取扱い始めたたばこの種類は、「加熱式たばこ」の割合が20.6%、「紙巻きたばこ」の割合が6.0％等となっている。なお、「新たに取扱い始めたたばこの種類はない」と回答した割合が73.5％となっている。

（６）たばこの年間売上高

たばこの年間売上高は、「1,201万円以上」の割合が37.8％、「100万円以下」の割合が22.9％、「101～200万円」の割合が10.7％等となっている。

1. 調査結果は、回収された調査票を「昭和60.4.1許可（たばこ事業法附則第10条）」、「昭和60.4.2以降許可（たばこ事業法第22条）」別に集計し、母集団に復元した推計値である。なお、参考として、単純集計の調査結果も併せて掲載している。
2. 統計表の数値は、表章未満を四捨五入しているため、内訳の和と合計の数値とは必ずしも一致しない。
3. 複数回答（回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの）については、回答項目別に母集団数に占める割合を集計しているため、内訳の和は母集団及び100％を超える場合がある。
4. 「昭和60.4.1許可（たばこ事業法附則第10条）」は、たばこ事業法（昭和59年法律第68号）の施行に伴い廃止されたたばこ専売法（昭和24年法律第111号）に基づき、製造たばこの小売人として指定を受け、たばこ事業法附則第10条の規定により小売販売業者とみなされている店舗を表しており、「昭和60.4.2以降許可（たばこ事業法第22条）」は、昭和60年4月2日以降に、たばこ事業法第22条の規定に基づき小売販売業者の許可を受けた店舗を表している。