結果の概要
（１）回収状況
全国（沖縄県を除く）のたばこ小売販売業者の中から、標本理論に基づく無作為抽出により、合計4,500店を調査対象とし、2,575店から回答を得た（回収率57.2％）。
（２）店舗の経営者の年齢
店舗の経営者の年齢は、「60歳～69歳」の割合が26.0％、「70歳～79歳」の割合が25.9％等となっている。
（３）営業形態（業種）
営業形態（業種）は、「コンビニエンスストア」の割合が26.7％、「酒類販売業」の割合が13.9％、「たばこ専業店（注）」の割合が12.7％等となっている。
（注）主にたばこの販売を行う店舗
（４）たばこの自動販売機の有無
自動販売機が「有」の割合が45.1％、「無」の割合が54.9％となっている。
（５）加熱式たばこの取扱いの有無
加熱式たばこの取扱いは「有」の割合が58.1％、「無」の割合が41.9％となっている。
（６）たばこの年間売上高
たばこの年間売上高は、「1,201万円以上」の割合が29.5％、「100万円以下」の割合が24.7％、「101～200万円」の割合が14.0％等となっている。
利用上の注意
- 調査結果は、回収された調査票を「昭和60.4.1許可（たばこ事業法附則第10条）」、「昭和60.4.2以降許可（たばこ事業法第22条）」別に集計し、母集団に復元した推計値である。なお、参考として、単純集計の調査結果も併せて掲載している。
- 「店数」及び「全体に占める割合」については、それぞれ表章単位未満を四捨五入している。このため、「店数」及び「全体に占める割合」の内訳を足し上げても、必ずしもその合計とは一致しない。
- 「昭和60.4.1（たばこ事業法附則第10条）」は、たばこ事業法（昭和59年法律第68号）の施行に伴い廃止されたたばこ専売法（昭和24年法律第111号）に基づき、製造たばこの小売人として指定を受け、たばこ事業法附則第10条の規定により小売販売業者とみなされている店舗を表しており、「昭和60.4.2以降許可（たばこ事業法第22条）」は、昭和60年4月2日以降に、たばこ事業法第22条の規定に基づき小売販売業者の許可を受けた店舗を表している。
