さいたま新都心合同庁舎１号館におけるボックス型シェアオフィスの設置等について

令和3年4月23日

財務省

財務省では、経済対策における国有財産の活用として、「地方都市等におけるテレワーク環境の整備を推進し新しい働き方を支援するため、全国各地に所在する庁舎等を民間事業者によるサテライトオフィスの設置場所として提供」することとしております。

令和３年３月４日から財務省関東財務局において、さいたま新都心合同庁舎１号館内に設置する「ボックス型シェアオフィス」について公募を行った結果、JR東日本株式会社に事業者が決定いたしました。

本施設は、４月２８日から稼働する予定となっております。

 （参考）
　関東財務局立川出張所においても、「ボックス型シェアオフィス」の公募を行ったところであり、設置に向けた手続きを進めているところです。

今後もこうした取組みを、全国各地に所在する庁舎等で事業者のニーズを踏まえつつ、順次行っていく予定です。