「国家公務員宿舎の削減計画」（平成23年12月1日公表） のポイント
１．宿舎戸数の削減
宿舎は、真に公務のために必要なものに限定し、主として福利厚生目的のものは認めず、今後５年を目途に、宿舎戸数約21.8万戸から必要戸数の16.3万戸まで、5.6万戸（25.5％）程度の削減を行う。
- この時点で廃止を決定した2,393住宅 (1.6万戸) の個別一覧を公表
- 老朽化し耐震性等に問題のある宿舎については、宿舎戸数の削減幅を実現するため、コスト比較等により個別に検討を行う。
この検討結果については、１年以内を目途に公表を行う。
２．宿舎使用料の見直し
宿舎使用料については、厳しい財政状況等を踏まえ、宿舎の建設、維持管理等に係る歳出に概ね見合う歳入を得る水準まで引上げを行う
「国家公務員宿舎の削減計画」に基づく検討結果のポイント
１．宿舎戸数の削減のためのコスト比較等による個別検討結果
- 全国10,684住宅のうち、(削減計画で廃止が決定された2,393住宅を含め、合計で） 5,046住宅を廃止することにより、5.6万戸程度の削減幅を達成。（宿舎跡地の売却等により捻出される財源は概算で約1,700億円）
（参考）老朽化し耐震性等に問題のある宿舎のうち廃止しないものについては、詳細なコスト比較の結果、耐震改修等（471住宅）、借受への移行（62住宅）、建替（38住宅）により対応する。
２．宿舎使用料の見直し
- 宿舎に係る歳出に概ね見合う歳入（使用料収入）を得るため、全体として、宿舎使用料（駐車場の使用料を含む） を概ね２倍弱増加させる必要がある。
（注）使用料の詳細は、引上げ実施時期が近づいた段階で、その時点の歳出・地価の動向等を踏まえて算定する。
- 宿舎使用料の引上げ時期については、平成24年４月から平成26年３月までの間国家公務員給与について減額支給措置が講じられていることから、国家公務員給与の減額支給措置終了後の平成26年４月から引上げを開始する。
また、激変緩和措置として、２年ごとに３段階で引上げを実施する。
宿舎使用料の見直しの概要
〔見直し後の宿舎使用料の水準（概算）〕
- 東京23区
築年 新築～築15年 築26年（全国の宿舎の平均） 現行 引上げ後 引上げ額 現行 引上げ後 引上げ額 独身用 13千円～11千円 19千円 6千円～8千円 9千円 16千円 7千円 世帯用 係長・補佐 43千円～35千円 63千円 20千円～28千円 28千円 51千円 23千円 幹部 92千円～78千円 147千円 55千円～69千円 66千円 118千円 52千円 - 地域手当非支給地域
築年 新築～築15年 築26年（全国の宿舎の平均） 現行 引上げ後 引上げ額 現行 引上げ後 引上げ額 独身用 8千円～6千円 11千円 3千円～5千円 4千円 8千円 4千円 世帯用 係長・補佐 29千円～20千円 39千円 10千円～19千円 14千円 27千円 13千円 幹部 54千円～39千円 85千円 31千円～46千円 27千円 56千円 29千円 （注１）地域手当の支給区分毎に算定。（注２）経年による減額の開始時期を５年経過から１５年経過に変更。（注３）全体として歳出に見合う歳入（使用料収入）を確保することを前提に、単身赴任者に対する軽減措置を検討。（注４）各規格・各地域・各経年毎の宿舎使用料の詳細は、引上げ実施時期が近づいた段階で、その時点の歳出・地価の動向等を踏まえて算定。（注５）駐車場の使用料についても引上げを実施。
〔宿舎使用料の引上げ時期〕
- 宿舎使用料の引上げ時期については、平成24年４月から平成26年３月までの間国家公務員給与について減額支給措置が講じられていることから、国家公務員給与の減額支給措置終了後の平成26年４月から引上げを開始する。
- 今回の引上げは過去に例のない規模であることから、激変緩和措置として、２年ごとに ３段階で引上げを実施する。