1.未利用国有地の保有状況等
(1) 概況
区分 |
前年度末の保有財産 |
年度内の変動状況 |
令和5年度末の保有財産 |
||
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新規発生 | 処分等 | その他 | |||
件数 | 815 | 35 | △58 | △11 | 781 |
面積 | 3,825 | 82 | △399 | △23 | 3,484 |
台帳価格 | 330 | 4 | △55 | △0 | 279 |
(注1) 「処分等」とは、売却のほか、財務局等へ引継等の事由による減を示しています。
(注2) 「その他」とは、管理態様の変更、口座分割・統合、国有財産台帳価格改定、実測等の事由による増減を示しています。
(注3) 単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合があります。
(2) 令和5年度中に処分等した財産の内訳
区分 |
地方公共団体等が利用する財産 |
処分対象財産 | 処分困難事由のある財産 | 計 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
財務局等へ引継 |
財務局等へ引継 |
うち売却した財産 |
|||||
件数 | 23 | 33 | 6 |
2 | 1 | 58 | 44 |
面積 | 348 | 21 | 1 | 29 | 1 | 399 | 366 |
台帳価格 | 51 | 4 | 0 | 0 | 0 | 55 | 53 |
(注) 単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合があります。
令和5年度末の未利用国有地の一件別の保有状況は「未処理財産一覧表」のとおりであり、令和5年度中に処分等を行った未利用国有地の一件別の実績は「処理済財産一覧表」のとおりです。
下記の財務局等名の箇所をクリックすると、それぞれの財務局等が管轄する都道府県に所在する財産について、一覧をご覧いただけます。(資料はEXCEL形式で掲載してあります。)
なお、システムの関係上等から、地図情報が表示されない場合があります。
【凡例】
1.区分
-
(1) 地方公共団体等が利用する財産
地方公共団体等が利用する予定の財産等をいう。
-
(2) 処分対象財産
一般競争入札により処分する予定の財産等をいう。
-
(3) 処分困難事由のある財産
境界等係争中の財産、接面道路が建築基準法の基準に満たない財産、土地区画整理事業の施行区域内に所在する財産など処分が困難な財産をいう。
2.記載内容
-
(1) 各一覧表の「台帳価格」欄の価格は、国有財産台帳に記載されている価格で、実勢価格とは必ずしも一致しない。
-
(2) 各一覧表の「管理態様」欄の記載は次のとおりである。
「未利用」
…
田・畑の畦道のような単独での利用が困難なものを除く宅地又は宅地見込地で、現に未利用となっているもの
「管理委託中」
…
処分を行うまでの間、財産の有効活用を図るため、地方公共団体等に管理を委託しているもの
「使用承認中」
…
処分を行うまでの間、他の省庁に財産の使用を承認しているもの
「一時貸付中」
…
処分を行うまでの間、財産の有効活用を図るため、地方公共団体等に短期に貸付を行っているもの
-
(3) 「未処理財産一覧表」の「処理方法」欄の記載は次のとおりである。
「国において利用」
…
国において利用する予定のもの
「地方公共団体等において利用」
…
地方公共団体等において利用する予定のもの
「地方公共団体等へ売払」
…
地方公共団体等に対し処分する予定のもの
「一般競争入札(未実施)」
…
一般競争入札により処分する予定のもの
「一般競争入札(売残)」
…
一般競争入札を実施したものの、成約に至らなかったもの
「直ちに入札実施が困難」
…
境界の再確認等のためにすぐには一般競争入札等により処分することができないもの
(注)概ね2年以内には処分を妨げる要因の解消等が見込まれるもの
「当分の間入札実施が困難」
…
境界等係争中のもの、接面道路が建築基準法の基準に満たないものなど、処分を妨げる要因の解消等が2年を超えると見込まれるもの
「財務局等へ引継」
…
行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合等において、売却等を実施する財務局等に引き継がれるもの
-
(4) 「処理済財産一覧表」の「処理方法」欄の記載は次のとおりである。
「売却」
…
随意契約により時価で売却
「一般競争入札」
…
一般競争入札により売却
「減額売払」
…
地方公共団体等へ法令の規定に基づき減額して売却
「譲与」
…
地方公共団体等へ法令の規定に基づき無償で譲渡
「その他」
…
主なものは次のとおり
(所属替)
:
同一省庁内で財産を移管
(所管換)
:
庁舎等の敷地とするため、他の省庁に財産を移管
(交換)
:
他の庁舎敷地を取得等するための交換(渡し)
(引渡)
:
土地区画整理法による引渡し
(公共物へ編入)
:
公共物とするため他の省庁に財産を移管
(信託)
:
一定の目的の管理処分をさせるために財産を移管
(出資)
:
政府出資法人等へ法令の規定に基づき現物出資
-
(5) 「処理済財産一覧表」の「売却額」欄は、一括契約している場合は当該一括契約に係る1番目の財産に売却額を一括して記載している。
-
(6) 「処理済財産一覧表」の「備考」欄に[財務局等へ引継]と記載されている財産は、一般会計所属財産で所管省庁が売却等を実施する財務局等へ「引継」したものである。
-
(7) 会計名の略語
・ 一般
一般会計
・ 財投
財政投融資特別会計
・ エネ
エネルギー対策特別会計
・ 労働保険
労働保険特別会計
・ 年金
年金特別会計
・ 食料
食料安定供給特別会計
・ 安全
自動車安全特別会計