令和３年10月6日
財務省
日本郵政株式会社株式の第３次売出しを実施します
政府が保有する日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）株式（国債整理基金特別会計所属）について、10億2,747万7,400株（発行済株式総数の約27％）の売出しを、下記のとおり実施することとしました。
記
| 10月6日 | 日本郵政から関東財務局へ有価証券通知書等を提出 |
| 10月12日から売出価格等決定日まで | ブックビルディング（需要積上げ） |
| 10月25日～27日のいずれかの日 | 売出価格等決定日 |
| 売出価格等決定日の翌営業日から ２営業日後の日まで |
申込期間 |
| 売出価格等決定日の４営業日後の日 | 受渡期日 |
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（注） |
この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。日本郵政株式の実際の売却を行う際には、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って、これを行うこととなります。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 |