令和6年10月15日
財務省
東京地下鉄株式会社株式の売出価格及び国内外の売出株式数を公表します（令和6年10月15日）
政府が保有する東京地下鉄株式会社（以下、「東京地下鉄」という。）株式の売出しについては、ブックビルディング（需要積上げ）の結果等を踏まえ、売出価格及び国内外の売出株式数を下記のとおり決定しました。
なお、本売出しは、東京都と共同して実施することとしています。
記
| １． 売出価格 | １株につき金1,200円 |
| ２． 国内外の売出株式数 | 国内売出分232,400,000株、海外売出分58,100,000株 |
以上
【参考】東京地下鉄株式の売出しの概要
１．売出株式数
| 290,500,000株（国内売出分232,400,000株、海外売出分58,100,000株） | |
| うち財務省：155,171,585株（発行済株式総数の約26.7％） | |
| うち東京都：135,328,415株（発行済株式総数の約23.3％） |
２．今後の日程
| 10月16日 ～ 21日 | 申込期間 |
| 10月23日 | 受渡期日（東京地下鉄 東京証券取引所 上場日） |
3．政府による売出し分のネット売却収入
| 約1,829億円 | |
| （売却総額から引受証券会社に支払われる引受手数料等を控除した金額） |
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（注） |
この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。 東京地下鉄株式の売却は、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って行われます。 また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行い、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。 |