令和7年11月11日
財務省
令和7年度上期中 国際収支状況（速報）の概要
Ⅰ経常収支
| 金額 | 前年同期比 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 貿易・サービス収支 | ▲1兆8,109億円 | ＋2兆6,468億円 | (赤字幅縮小) | ||
| 貿易収支 | 494億円 | ＋2兆4,095億円 | (黒字転化) | ||
| 輸出 | 52兆6,556億円 | ＋3,263億円 | (＋0.6％増加) | ||
| 輸入 | 52兆6,062億円 | ▲2兆0,832億円 | (▲3.8％減少) | ||
| サービス収支 | ▲1兆8,603億円 | ＋2,373億円 | (赤字幅縮小) | ||
| 第一次所得収支 | 22兆2,758億円 | ＋4,608億円 | (黒字幅拡大) | ||
| 第二次所得収支 | ▲2兆9,521億円 | ▲9,466億円 | (赤字幅拡大) | ||
| 経常収支 | 17兆5,128億円 | ＋2兆1,610億円 | (黒字幅拡大) | ||
「経常収支」は、「貿易収支」が黒字に転化したこと等から、黒字幅を拡大した。
１．貿易・サービス収支：▲1兆8,109億円の赤字（前年同期比＋2兆6,468億円赤字幅縮小）
「貿易収支」が黒字に転化したこと等から、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。
(1) 貿易収支：494億円の黒字（前年同期比＋2兆4,095億円黒字転化）
輸出額が増加し、輸入額が減少したことから、「貿易収支」は黒字に転化した。
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輸出：52兆6,556億円（前年同期比＋3,263億円［＋0.6％］増加）
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輸入：52兆6,062億円（前年同期比▲2兆832億円［▲3.8％］減少）
［参考１］令和7年度上半期分貿易統計（通関ベース：財務省関税局10月30日付公表）
(1) 輸出：53兆6,529億円（確報値：前年同期比＋1,057億円［＋0.2％］増加、数量：同＋0.1％増加、価格：同＋0.1％増加）
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「商品別」では、半導体等電子部品（同＋1,313億円 [＋4.2％]）、食料品（同＋1,039億円[＋18.2％]）、金属加工機械（同＋418億円 [＋8.2％]）等が増加。
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「主要地域別」では、対アジア（同＋8,837億円 [＋3.1％］）、西欧（同＋2,834億円 [＋4.8％］）等が増加。
(2) 輸入：54兆8,868億円（9桁速報値：前年同期比▲1兆8,147億円［▲3.2％］減少、数量：同＋4.5％増加、価格：同▲7.4％減少）
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「商品別」では、原粗油（同▲8,442億円［▲15.7％］、数量:同＋3.9％）、石炭（同▲7,053億円［▲31.6％］、数量：同▲3.1％）、液化天然ガス（同▲3,300億円［▲11.3％］、数量：同▲4.0％）等が減少。
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「主要地域別」では、対中東（同▲1兆203億円［▲15.8％］）、大洋州（同▲7,581億円［▲17.1％］）等が減少。
［参考２］原油価格（石油連盟の資料により財務省で算出）
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ドルベース：73.68米ドル／バレル（前年同期比▲15.0％）
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円ベース：67,766円／キロリットル（前年同期比▲18.8％）
(2) サービス収支：▲1兆8,603億円の赤字（前年同期比＋2,373億円赤字幅縮小）
「旅行収支」が黒字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。
［参考３］訪日外国人旅行者数（令和7年度上期）：21,112,618人（前年同期比＋15.2％）
出国日本人数（令和7年度上期）：7,340,401人（前年同期比＋13.6％）
（出典：日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出）
２．第一次所得収支：22兆2,758億円の黒字（前年同期比＋4,608億円黒字幅拡大）
「直接投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。
Ⅱ金融収支
| 当期 | 前期 | ||
|---|---|---|---|
| 直接投資 | 12兆7,159億円 | 12兆3,063億円 | |
| 証券投資 | ▲7兆9,956億円 | ▲3兆7,138億円 | |
| 株式・投資ファンド持分 | ▲6兆7,226億円 | 6,899億円 | |
| 中長期債 | ▲6,752億円 | ▲8兆3,155億円 | |
| 短期債 | ▲5,978億円 | 3兆9,119億円 | |
| 金融派生商品 | 1兆3,103億円 | 3兆7,127億円 | |
| その他投資 | 9兆5,975億円 | ▲1兆5,851億円 | |
| 外貨準備 | 2兆7,026億円 | 2兆5,949億円 | |
| 金融収支 | 18兆3,308億円 | 13兆3,150億円 | |
「直接投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が18兆3,308億円増加した。
１．金融収支・資産（居住者による投資）
(1) 対外直接投資：14兆9,330億円の資産増
本邦企業による海外企業の増資引受け等がみられ、資産増（実行超）となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資：▲668億円の資産減
信託銀行（信託勘定）が売り越しとなったこと等から、資産減（処分超）となった。
(3) 対外中長期債投資：10兆8,462億円の資産増
信託銀行（信託勘定）が買い越しとなったこと等から、資産増（取得超）となった。
２．金融収支・負債（非居住者からの投資）
(1) 対内直接投資：2兆2,171億円の負債増
本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増（実行超）となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資：6兆6,558億円の負債増
電気機器等の業種において買い越しとなったことから、負債増（取得超）となった。
(3) 対内中長期債投資：11兆5,213億円の負債増
その他債券が買い越しとなったこと等から、負債増（取得超）となった。
［参考４］ドル・円相場（インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート）
145.99円／米ドル（前年同期：152.51円／米ドル、前年同期比4.3％の円高）
ユーロ・円相場（インターバンク直物相場・東京市場17：00現在レートの期中平均レート）
168.07円／ユーロ（前年同期：165.83円／ユーロ、前年同期比1.4％の円安）