令和6年11月11日
財務省
令和6年度上期中 国際収支状況(速報)の概要
Ⅰ経常収支
金額 | 前年度比 | ||||
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貿易・サービス収支 | ▲4兆3,895億円 | ▲8,915億円 | (赤字幅拡大) | ||
貿易収支 | ▲2兆4,148億円 | ▲1兆1,218億円 | (赤字幅拡大) | ||
輸出 | 52兆2,222億円 | +2兆4,931億円 | (+5.0%増加) | ||
輸入 | 54兆6,369億円 | +3兆6,149億円 | (+7.1%増加) | ||
サービス収支 | ▲1兆9,748億円 | +2,303億円 | (赤字幅縮小) | ||
第一次所得収支 | 22兆1,229億円 | +2兆5,974億円 | (黒字幅拡大) | ||
第二次所得収支 | ▲1兆9,085億円 | +238億円 | (赤字幅縮小) | ||
経常収支 | 15兆8,248億円 | +1兆7,298億円 | (黒字幅拡大) |
「経常収支」は、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大した。
1.貿易・サービス収支:▲4兆3,895億円の赤字(前年同期比▲8,915億円赤字幅拡大)
「貿易収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を拡大した。
(1) 貿易収支:▲2兆4,148億円の赤字(前年同期比▲1兆1,218億円赤字幅拡大)
輸入額の増加が輸出額の増加を上回ったことから、「貿易収支」は赤字幅を拡大した。
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輸出:52兆2,222億円(前年同期比+2兆4,931億円[+5.0%]増加)
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輸入:54兆6,369億円(前年同期比+3兆6,149億円[+7.1%]増加)
[参考1]令和6年度上半期分貿易統計(通関ベース:財務省関税局10月30日付公表)
(1) 輸出:53兆5,501億円(確報値:前年同期比+3兆3,094億円[+6.6%]増加、数量:同▲4.3%減少、価格:同+11.4%増加)
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「商品別」では、半導体等製造装置(同+5,849億円 [+35.6%]、数量:同+20.3%)、半導体等電子部品(同+4,413億円[+16.5%])、自動車(同+2,380億円 [+2.7%]、数量:同▲7.0%)等が増加。
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「主要地域別」では、対アジア(同+2兆4,560億円 [+9.4%])、北米(同+8,320億円 [+7.7%])等が増加。
(2) 輸入:56兆6,626億円(9桁速報値:前年同期比+3兆7,055億円[+7.0%]増加、数量:▲1.9%減少、価格:同+9.0%増加)
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「商品別」では、電算機類(含周辺機器)(同+4,675億円[+39.2%]、数量:同+2.5%)、医薬品(同+3,746億円[+17.0%]、数量:同+9.1%)、通信機(同2,790億円[+17.2%])等が増加。
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「主要地域別」では、対アジア(同+1兆8,935億円[+7.6%])、北米(同9,364億円[+14.3%])等が増加。
[参考2]原油価格(石油連盟の資料により財務省で算出)
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ドルベース:86.72米ドル/バレル(前年同期比+3.8%)
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円ベース:83,468円/キロリットル(前年同期比+13.8%)
(2) サービス収支:▲1兆9,748億円の赤字(前年同期比+2,303億円赤字幅縮小)
「旅行収支」が黒字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。
[参考3]訪日外国人旅行者数(令和6年度上期):18,321,741人(前年同期比+45.6%)
出国日本人数(令和6年度上期):6,459,255人(前年同期比+28.3%)
(出典:日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出)
2.第一次所得収支:22兆1,229億円の黒字(前年同期比+2兆5,974億円黒字幅拡大)
「証券投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。
Ⅱ金融収支
当期 | 前期 | ||
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直接投資 | 14兆7,396億円 | 12兆8,774億円 | |
証券投資 | 28兆3,960億円 | ▲3兆7,990億円 | |
株式・投資ファンド持分 | 3兆839億円 | ▲5兆2,625億円 | |
中長期債 | 5兆584億円 | 5兆3,116億円 | |
短期債 | 20兆2,537億円 | ▲3兆8,481億円 | |
金融派生商品 | 2兆4,458億円 | 1兆8,093億円 | |
その他投資 | ▲18兆8,190億円 | ▲2兆4,866億円 | |
外貨準備 | ▲12兆6,744億円 | 2兆1,723億円 | |
金融収支 | 14兆880億円 | 10兆5,733億円 |
「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が14兆880億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:17兆924億円の資産増
本邦企業による海外企業の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆6,618億円の資産増
投資信託委託会社等が買い越しとなったことから、資産増(取得超)となった。
(3) 対外中長期債投資:6兆4,785億円の資産増
金融商品取引業者が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:2兆3,528億円の負債増
本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲1兆4,221億円の負債減
電気機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。
(3) 対内中長期債投資:1兆4,201億円の負債増
政府機関債が買い越しとなったこと等から、負債増(実行超)となった。
[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)
152.51円/米ドル(前年同期:140.99円/米ドル、前年同期比8.2%の円安)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)
165.83円/ユーロ(前年同期:153.41円/ユーロ、前年同期比8.1%の円安)