令和7年5月12日
財務省
令和6年度中 国際収支状況(速報)の概要
Ⅰ経常収支
金額 | 前年度比 | ||||
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貿易・サービス収支 | ▲6兆6,247億円 | +2,926億円 | (赤字幅縮小) | ||
貿易収支 | ▲4兆0,480億円 | ▲3,614億円 | (赤字幅拡大) | ||
輸出 | 106兆2,390億円 | +4兆1,697億円 | (+4.1%増加) | ||
輸入 | 110兆2,870億円 | +4兆5,311億円 | (+4.3%増加) | ||
サービス収支 | ▲2兆5,767億円 | +6,540億円 | (赤字幅縮小) | ||
第一次所得収支 | 41兆7,114億円 | +4兆3,726億円 | (黒字幅拡大) | ||
第二次所得収支 | ▲4兆7,095億円 | ▲4,545億円 | (赤字幅拡大) | ||
経常収支 | 30兆3,771億円 | +4兆2,107億円 | (黒字幅拡大) |
「経常収支」は、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大した。
1.貿易・サービス収支:▲6兆6,247億円の赤字(前年度比+2,926億円赤字幅縮小)
「サービス収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「貿易・サービス収支」は赤字幅を縮小した。
(1) 貿易収支:▲4兆480億円の赤字(前年度比▲3,614億円赤字幅拡大)
輸入額の増加が輸出額の増加を上回ったことから、「貿易収支」は赤字幅を拡大した。
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輸出:106兆2,390億円(前年度比+4兆1,697億円[+4.1%]増加)
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輸入:110兆2,870億円(前年度比+4兆5,311億円[+4.3%]増加)
[参考1]令和6年度分貿易統計(通関ベース:財務省関税局4月25日付公表)
(1) 輸出:108兆9,394億円(確報値:前年度比+6兆370億円[+5.9%]増加、数量:同▲2.4%減少、価格:同+8.5%増加)
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「商品別」では、半導体等製造装置(同+9,869億円[+27.0%]、数量:同+12.1%)、半導体等電子部品(同+5,480億円[+9.8%])、自動車(同+4,490億円[+2.5%]、数量:同▲4.0%)等が増加。
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「主要地域別」では、対アジア(同+4兆6,871億円[+8.8%])、北米(同+8,549億円[+3.8%])等が増加。
(2) 輸入:114兆1,507億円(9桁速報値:前年度比+5兆1,053億円[+4.7%]増加、数量:同▲0.3%減少、価格:同+5.0%増加)
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「商品別」では、電算機類(含周辺機器)(同+9,273億円[+36.1%]、数量:同+7.8%)、通信機(同+6,582億円[+17.1%])、医薬品(同+5,820億円[+12.7%]、数量:同+4.6%)等が増加。
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「主要地域別」では、対アジア(同+3兆6,422億円[+7.1%])、西欧(同+1兆1,276億円[+8.5%])等が増加。
[参考2]原油価格(石油連盟の資料により財務省で算出)
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ドルベース:82.41米ドル/バレル(前年度比▲4.2%)
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円ベース:79,085円/キロリットル(前年度比+1.6%)
(2) サービス収支:▲2兆5,767億円の赤字(前年度比+6,540億円赤字幅縮小)
「旅行収支」が黒字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。
[参考3]訪日外国人旅行者数(令和6年度):38,848,994人(前年度比+34.7%)
出国日本人数(令和6年度):13,486,788人(前年度比+22.8%)
(出典:日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出)
2.第一次所得収支:41兆7,114億円の黒字(前年度比+4兆3,726億円 黒字幅拡大)
「直接投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。

Ⅱ金融収支
6年度 | 前年度 | ||
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直接投資 | 27兆2,244億円 | 27兆2,593億円 | |
証券投資 | 24兆1,570億円 | 8兆4,828億円 | |
株式・投資ファンド持分 | 3兆4,370億円 | ▲10兆9,125億円 | |
中長期債 | ▲3兆3,611億円 | 16兆0,665億円 | |
短期債 | 24兆0,812億円 | 3兆3,289億円 | |
金融派生商品 | 6兆0,731億円 | 7兆5,729億円 | |
その他投資 | ▲21兆1,894億円 | ▲25兆0,028億円 | |
外貨準備 | ▲10兆0,794億円 | 4兆3,465億円 | |
金融収支 | 26兆1,856億円 | 22兆6,587億円 |
「直接投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が26兆1,856億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:32兆157億円の資産増
本邦企業による海外企業の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲1兆914億円の資産減
信託銀行(信託勘定)等が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。
(3) 対外中長期債投資:3兆9,586億円の資産増
金融商品取引業者が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:4兆7,913億円の負債増
本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲4兆5,284億円の負債減
電気機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。
(3) 対内中長期債投資:7兆3,198億円の負債増
中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。
[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)
152.48円/米ドル(前年度:144.55円/米ドル、前年度比5.5%の円安)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)
163.65円/ユーロ(前年度:156.74円/ユーロ、前年度比4.4%の円安)