令和6年12月9日
財務省
令和6年10月中 国際収支状況(速報)の概要
Ⅰ経常収支
金額 | 前年同月比 | ||||
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貿易・サービス収支 | ▲3,147億円 | ▲2,767億円 | (赤字幅拡大) | ||
貿易収支 | ▲1,557億円 | +3,318億円 | (赤字幅縮小) | ||
輸出 | 9兆3,655億円 | +2,627億円 | (+2.9%増加) | ||
輸入 | 9兆5,212億円 | ▲691億円 | (▲0.7%減少) | ||
サービス収支 | ▲1,590億円 | ▲6,085億円 | (赤字転化) | ||
第一次所得収支 | 3兆2,541億円 | +560億円 | (黒字幅拡大) | ||
第二次所得収支 | ▲4,825億円 | ▲1,463億円 | (赤字幅拡大) | ||
経常収支 | 2兆4,569億円 | ▲3,671億円 | (黒字幅縮小) |
「経常収支」は、「サービス収支」が赤字に転化したこと等から、黒字幅を縮小した。
1.貿易・サービス収支:▲3,147億円の赤字(前年同月比▲2,767億円赤字幅拡大)
「サービス収支」が赤字に転化したこと等から、「貿易・サービス収支」は赤字幅を拡大した。
(1) 貿易収支:▲1,557億円の赤字(前年同月比+3,318億円赤字幅縮小)
輸出額が増加し、輸入額が減少したことから、「貿易収支」は赤字幅を縮小した。
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輸出:9兆3,655億円(前年同月比+2,627億円[+2.9%]増加、2か月ぶりの増加)
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輸入:9兆5,212億円(前年同月比▲691億円[▲0.7%]減少、7か月ぶりの減少)
[参考1]令和6年10月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局11月28日付公表)
(1) 輸出:9兆4,270億円(確報値:前年同月比+2,818億円[+3.1%]増加、数量:同+0.1%増加、価格:同+3.0%増加)
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「商品別」では、半導体等製造装置(同+1,217億円[+42.6%]、数量:同+22.4%)、医薬品(同+283億円[+34.3%]、数量:同2.5%)、科学光学機器(同+248億円[+11.8%])等が増加。
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「主要地域別」では、対アジア(同+3,577億円[+7.6%])、中東(同+1,201億円[+35.4%])等が増加。
(2) 輸入:9兆8,891億円(9桁速報値:前年同月比+411億円[+0.4%]増加、数量:同+2.5%増加、価格:同▲2.0%減少)
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「商品別」では、電算機類(含周辺機器)(同+882億円[+46.0%]、数量:同+20.6%)、非鉄金属鉱(同+612億円[+38.3%]、数量:同+50.9%)、通信機(同+506億円[+8.7%])等が増加。
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「主要地域別」では、対アジア(同+2,645億円[+5.6%])、西欧(同+404億円[+3.3%])等が増加。
[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)
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ドルベース:80.09米ドル/バレル(前年同月比▲13.7%)
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円ベース:73,474円/キロリットル(前年同月比▲15.4%)
(2) サービス収支:▲1,590億円の赤字(前年同月比▲6,085億円赤字転化)
「その他サービス収支」が赤字転化したこと等から、「サービス収支」は赤字転化した。
[参考3]訪日外国人旅行者数(10月):3,312,000人(前年同月比+31.6%)
出国日本人数(10月):1,148,400人(前年同月比+22.5%)
(出典:日本政府観光局(JNTO))
2.第一次所得収支:3兆2,541億円の黒字(前年同月比+560億円黒字幅拡大)
「証券投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。
Ⅱ金融収支
10月 | 前月 | ||
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直接投資 | 1兆8,024億円 | 1兆500億円 | |
証券投資 | ▲12兆4,298億円 | 8兆7,454億円 | |
株式・投資ファンド持分 | ▲5兆7,401億円 | 4兆9,093億円 | |
中長期債 | ▲4兆5,368億円 | 2兆2,617億円 | |
短期債 | ▲2兆1,529億円 | 1兆5,744億円 | |
金融派生商品 | 3,047億円 | ▲8,408億円 | |
その他投資 | 12兆120億円 | ▲7兆2,556億円 | |
外貨準備 | 2,072億円 | 9,757億円 | |
金融収支 | 1兆8,965億円 | 2兆6,745億円 |
「その他投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が1兆8,965億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:1兆3,473億円の資産増
本邦企業による海外企業の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲2兆9,628億円の資産減
信託銀行(信託勘定)が売り越しとなったことから、資産減(処分超)となった。
(3) 対外中長期債投資:▲4兆2,378億円の資産減
銀行等(銀行勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:▲4,551億円の負債減
本邦企業による海外関連会社からの借入の返済等がみられ、負債減(回収超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:2兆7,773億円の負債増
銀行業等の業種において買い越しとなったことから、負債増(取得超)となった。
(3) 対内中長期債投資:2,990億円の負債増
中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。
[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)
149.63円/米ドル(前年同月:149.53円/米ドル、前年同月比0.1%の円安)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)
163.12円/ユーロ(前年同月:158.03円/ユーロ、前年同月比3.2%の円安)