令和6年9月9日
財務省
令和6年7月中 国際収支状況(速報)の概要
Ⅰ経常収支
金額 | 前年同月比 | ||||
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貿易・サービス収支 | ▲1兆155億円 | ▲5,813億円 | (赤字幅拡大) | ||
貿易収支 | ▲4,827億円 | ▲5,899億円 | (赤字転化) | ||
輸出 | 9兆4,171億円 | +8,366億円 | (+9.7%増加) | ||
輸入 | 9兆8,999億円 | +1兆4,265億円 | (+16.8%増加) | ||
サービス収支 | ▲5,328億円 | +86億円 | (赤字幅縮小) | ||
第一次所得収支 | 4兆4,410億円 | +8,916億円 | (黒字幅拡大) | ||
第二次所得収支 | ▲2,325億円 | +1,077億円 | (赤字幅縮小) | ||
経常収支 | 3兆1,930億円 | +4,180億円 | (黒字幅拡大) |
「経常収支」は、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大した。
1.貿易・サービス収支:▲1兆155億円の赤字(前年同月比▲5,813億円赤字幅拡大)
「貿易収支」が赤字に転化したこと等から、「貿易・サービス収支」は赤字幅を拡大した。
(1) 貿易収支:▲4,827億円の赤字(前年同月比▲5,899億円赤字転化)
輸入額の増加が輸出額の増加を上回ったことから、「貿易収支」は赤字に転化した。
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輸出:9兆4,171億円(前年同月比+8,366億円[+9.7%]増加、8か月連続の増加)
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輸入:9兆8,999億円(前年同月比+1兆4,265億円[+16.8%]増加、4か月連続の増加)
[参考1]令和6年7月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局8月29日付公表)
(1) 輸出:9兆6,127億円(確報値:前年同月比+8,885億円[+10.2%]増加、数量:同▲5.2%減少、価格:同+16.3%増加)
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「商品別」では、半導体等電子部品(同+1,115億円[+25.2%])、自動車(同+982億円[+6.2%]、数量:同▲6.9%)、半導体等製造装置(同+803億円[+27.8%]、数量:同▲3.2%)等が増加。
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「主要地域別」では、対アジア(同+6,689億円[+15.1%])、北米(同+1,595億円[+8.3%])等が増加。
(2) 輸入:10兆2,414億円(9桁速報値:前年同月比+1兆4,559億円[+16.6%]増加、数量:同+4.4%増加、価格:同+11.6%増加)
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「商品別」では、医薬品(同+1,550億円[+45.5%]、数量:同+10.8%)、通信機(同+1,244億円[+47.1%])、原粗油(同+1,026億円[+12.7%、数量:同▲8.0%])等が増加。
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「主要地域別」では、対アジア(同+8,029億円[+19.3%])、北米(同+2,353億円[+21.7%])等が増加。
[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)
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ドルベース:87.93米ドル/バレル(前年同月比+9.2%)
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円ベース:88,326円/キロリットル(前年同月比+22.5%)
(2) サービス収支:▲5,328億円の赤字(前年同月比+86億円赤字幅縮小)
「旅行収支」が黒字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。
[参考3]訪日外国人旅行者数(7月):3,292,500人(前年同月比+41.9%)
出国日本人数(7月):1,048,800人(前年同月比+17.6%)
(出典:日本政府観光局(JNTO))
2.第一次所得収支:4兆4,410億円の黒字(前年同月比+8,916億円黒字幅拡大)
「直接投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。
Ⅱ金融収支
7月 | 前月 | ||
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直接投資 | 2兆9,602億円 | 1兆5,195億円 | |
証券投資 | 5兆6,902億円 | 5,069億円 | |
株式・投資ファンド持分 | 9,007億円 | ▲5,852億円 | |
中長期債 | ▲4兆1,456億円 | ▲1兆8,668億円 | |
短期債 | 8兆9,352億円 | 2兆9,589億円 | |
金融派生商品 | 6,788億円 | 9,931億円 | |
その他投資 | ▲2兆14億円 | ▲2兆8,236億円 | |
外貨準備 | ▲4兆9,955億円 | ▲4,326億円 | |
金融収支 | 2兆3,323億円 | ▲2,367億円 |
「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が2兆3,323億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:2兆8,139億円の資産増
本邦企業による海外企業の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:5,995億円の資産増
投資信託委託会社等が買い越しとなったことから、資産増(取得超)となった。
(3) 対外中長期債投資:▲1兆9,001億円の資産減
銀行等(銀行勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:▲1,463億円の負債減
海外企業による本邦企業の増資引受け等がみられ、負債減(回収超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲3,012億円の負債減
電気機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。
(3) 対内中長期債投資:2兆2,456億円の負債増
中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。
[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)
158.06円/米ドル(前年同月:141.21円/米ドル、前年同月比11.9%の円安)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)
171.09円/ユーロ(前年同月:155.94円/ユーロ、前年同月比9.7%の円安)