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令和5年度上期中 国際収支状況(速報)の概要

令和5年11月9日

財務省

令和5年度上期中 国際収支状況(速報)の概要

経常収支

経常収支の内訳
  前年同期比
貿易・サービス収支 ▲3兆7,400億円 +8兆7,298億円  (赤字幅縮小)
  貿易収支 ▲1兆4,052億円 +7兆7,761億円  (赤字幅縮小)
  輸出 49兆6,214億円 +240億円  (+0.0%増加)
輸入 51兆266億円 ▲7兆7,522億円  (▲13.2%減少)
サービス収支 ▲2兆3,347億円 +9,537億円  (赤字幅縮小)
第一次所得収支 18兆3,768億円 +6,942億円  (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲1兆9,304億円 ▲9,406億円  (赤字幅拡大)
経常収支 12兆7,064億円 +8兆4,834億円  (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易収支」が赤字幅を縮小したこと等から、黒字幅を拡大した。

1.貿易・サービス収支:▲3兆7,400億円の赤字(前年同期比+8兆7,298億円赤字幅縮小)

「貿易収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:▲1兆4,052億円の赤字(前年同期比+7兆7,761億円赤字幅縮小)

輸出額が増加し、輸入額が減少したことから、「貿易収支」は赤字幅を縮小した。

  1. 出:49兆6,214億円(前年同期比+240億円[+0.0%]増加)

  2. 入:51兆266億円(前年同期比▲7兆7,522億円[▲13.2%]減少)

[参考1]令和5年度上半期分貿易統計(通関ベース:財務省関税局10月27日付公表)

(1) 輸出:50兆2,428億円(確報値:前年同期比+6,705億円[+1.4%]増加、数量:同▲4.1%減少、価格:同+5.7%増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同+2兆4,000億円[+37.9%]、数量:同+22.8%)、建設用・鉱山用機械(同+1,770億円[+21.5%])、原動機(同+768億円[+5.5%]、数量:同▲5.6%)等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対北米(同+1兆1,873億円[+12.3%])、中東(同+3,647億円[+28.3%])等が増加。

(2) 輸入:52兆9,569億円(9桁速報値:前年同期比▲7兆5,229億円[▲12.4%]減少、数量:▲4.4%減少、価格:同▲8.4%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲2兆187億円[▲28.1%]、数量:同▲8.8%)、液化天然ガス(同▲1兆6,291億円[▲37.9%]、数量:同▲14.1%)、石炭(同▲1兆5,632億円[▲37.2%]、数量:同▲10.5%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲2兆3,555億円[▲28.1%])、アジア(同▲2兆428億円[▲7.5%])等が減少。

[参考2]原油価格(石油連盟の資料により財務省で算出)

  1. ドルベース:83.52米ドル/バレル(前年同期比▲25.3%)

  2. 円ベース:73,332円/キロリットル(前年同期比▲21.2%)

(2) サービス収支:▲2兆3,347億円の赤字(前年同期比+9,537億円赤字幅縮小)

「旅行収支」が黒字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

[参考3]訪日外国人旅行者数(令和5年度上期):12,583,747人(前年同期比+1255.8%)

出国日本人数(令和5年度上期):5,036,607人(前年同期比+255.1%)

(出典:日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出)

[参考4]旅行収支(支払)は、基礎データの改訂に伴い、2022年1月~2023年8月の計数を改訂

(これに伴い、経常収支、サービス収支の計数も改訂)。

2.第一次所得収支:18兆3,768億円の黒字(前年同期比+6,942億円黒字幅拡大)

「証券投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。

経常収支の推移

金融収支

金融収支の内訳
 
直接投資 13兆235億円 8兆7,072億円
証券投資 12兆6,468億円 12兆1,226億円
  株式・投資ファンド持分 ▲5兆5,704億円 1兆4,641億円
中長期債 11兆320億円 12兆16億円
短期債 7兆1,851億円 ▲1兆3,430億円
金融派生商品 5兆7,595億円 419億円
その他投資 ▲21兆3,952億円 ▲9兆3,076億円
外貨準備 2兆1,742億円 ▲4兆5,209億円
金融収支 12兆2,088億円 7兆432億円

「直接投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が12兆2,088億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:14兆1,684億円の資産増

本邦企業による海外企業の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲1兆1,165億円の資産減

信託銀行(信託勘定)等が売り越しとなったことから、資産減(処分超)となった。

(3) 対外中長期債投資:7兆8,017億円の資産増

銀行等(銀行勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:1兆1,449億円の負債増

海外企業による本邦企業の増資引受け等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:4兆4,539億円の負債増

電気機器等の業種において買い越しとなったことから、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:▲3兆2,304億円の負債減

中長期国債が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。

[参考5]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)

140.99円/米ドル(前年同期:134.01円/米ドル、前年同期比5.2%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)

153.41円/ユーロ(前年同期:138.78円/ユーロ、前年同期比10.5%の円安)