令和5年11月9日
財務省
令和5年度上期中 国際収支状況(速報)の概要
Ⅰ経常収支
金額 | 前年同期比 | ||||
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貿易・サービス収支 | ▲3兆7,400億円 | +8兆7,298億円 | (赤字幅縮小) | ||
貿易収支 | ▲1兆4,052億円 | +7兆7,761億円 | (赤字幅縮小) | ||
輸出 | 49兆6,214億円 | +240億円 | (+0.0%増加) | ||
輸入 | 51兆266億円 | ▲7兆7,522億円 | (▲13.2%減少) | ||
サービス収支 | ▲2兆3,347億円 | +9,537億円 | (赤字幅縮小) | ||
第一次所得収支 | 18兆3,768億円 | +6,942億円 | (黒字幅拡大) | ||
第二次所得収支 | ▲1兆9,304億円 | ▲9,406億円 | (赤字幅拡大) | ||
経常収支 | 12兆7,064億円 | +8兆4,834億円 | (黒字幅拡大) |
「経常収支」は、「貿易収支」が赤字幅を縮小したこと等から、黒字幅を拡大した。
1.貿易・サービス収支:▲3兆7,400億円の赤字(前年同期比+8兆7,298億円赤字幅縮小)
「貿易収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。
(1) 貿易収支:▲1兆4,052億円の赤字(前年同期比+7兆7,761億円赤字幅縮小)
輸出額が増加し、輸入額が減少したことから、「貿易収支」は赤字幅を縮小した。
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輸出:49兆6,214億円(前年同期比+240億円[+0.0%]増加)
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輸入:51兆266億円(前年同期比▲7兆7,522億円[▲13.2%]減少)
[参考1]令和5年度上半期分貿易統計(通関ベース:財務省関税局10月27日付公表)
(1) 輸出:50兆2,428億円(確報値:前年同期比+6,705億円[+1.4%]増加、数量:同▲4.1%減少、価格:同+5.7%増加)
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「商品別」では、自動車(同+2兆4,000億円[+37.9%]、数量:同+22.8%)、建設用・鉱山用機械(同+1,770億円[+21.5%])、原動機(同+768億円[+5.5%]、数量:同▲5.6%)等が増加。
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「主要地域別」では、対北米(同+1兆1,873億円[+12.3%])、中東(同+3,647億円[+28.3%])等が増加。
(2) 輸入:52兆9,569億円(9桁速報値:前年同期比▲7兆5,229億円[▲12.4%]減少、数量:▲4.4%減少、価格:同▲8.4%減少)
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「商品別」では、原粗油(同▲2兆187億円[▲28.1%]、数量:同▲8.8%)、液化天然ガス(同▲1兆6,291億円[▲37.9%]、数量:同▲14.1%)、石炭(同▲1兆5,632億円[▲37.2%]、数量:同▲10.5%)等が減少。
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「主要地域別」では、対中東(同▲2兆3,555億円[▲28.1%])、アジア(同▲2兆428億円[▲7.5%])等が減少。
[参考2]原油価格(石油連盟の資料により財務省で算出)
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ドルベース:83.52米ドル/バレル(前年同期比▲25.3%)
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円ベース:73,332円/キロリットル(前年同期比▲21.2%)
(2) サービス収支:▲2兆3,347億円の赤字(前年同期比+9,537億円赤字幅縮小)
「旅行収支」が黒字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。
[参考3]訪日外国人旅行者数(令和5年度上期):12,583,747人(前年同期比+1255.8%)
出国日本人数(令和5年度上期):5,036,607人(前年同期比+255.1%)
(出典:日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出)
[参考4]旅行収支(支払)は、基礎データの改訂に伴い、2022年1月~2023年8月の計数を改訂
(これに伴い、経常収支、サービス収支の計数も改訂)。
2.第一次所得収支:18兆3,768億円の黒字(前年同期比+6,942億円黒字幅拡大)
「証券投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。
Ⅱ金融収支
当期 | 前期 | ||
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直接投資 | 13兆235億円 | 8兆7,072億円 | |
証券投資 | 12兆6,468億円 | 12兆1,226億円 | |
株式・投資ファンド持分 | ▲5兆5,704億円 | 1兆4,641億円 | |
中長期債 | 11兆320億円 | 12兆16億円 | |
短期債 | 7兆1,851億円 | ▲1兆3,430億円 | |
金融派生商品 | 5兆7,595億円 | 419億円 | |
その他投資 | ▲21兆3,952億円 | ▲9兆3,076億円 | |
外貨準備 | 2兆1,742億円 | ▲4兆5,209億円 | |
金融収支 | 12兆2,088億円 | 7兆432億円 |
「直接投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が12兆2,088億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:14兆1,684億円の資産増
本邦企業による海外企業の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲1兆1,165億円の資産減
信託銀行(信託勘定)等が売り越しとなったことから、資産減(処分超)となった。
(3) 対外中長期債投資:7兆8,017億円の資産増
銀行等(銀行勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:1兆1,449億円の負債増
海外企業による本邦企業の増資引受け等がみられ、負債増(実行超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:4兆4,539億円の負債増
電気機器等の業種において買い越しとなったことから、負債増(取得超)となった。
(3) 対内中長期債投資:▲3兆2,304億円の負債減
中長期国債が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。
[参考5]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)
140.99円/米ドル(前年同期:134.01円/米ドル、前年同期比5.2%の円安)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)
153.41円/ユーロ(前年同期:138.78円/ユーロ、前年同期比10.5%の円安)