令和6年2月8日
財務省
令和5年中 国際収支状況(速報)の概要
Ⅰ経常収支
金額 | 前年比 | ||||
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貿易・サービス収支 | ▲9兆8,316億円 | +11兆4,407億円 | (赤字幅縮小) | ||
貿易収支 | ▲6兆6,290億円 | +9兆1,146億円 | (赤字幅縮小) | ||
輸出 | 100兆2,743億円 | +1兆5,055億円 | (+1.5%増加) | ||
輸入 | 106兆9,032億円 | ▲7兆6,091億円 | (▲6.6%減少) | ||
サービス収支 | ▲3兆2,026億円 | +2兆3,261億円 | (赤字幅縮小) | ||
第一次所得収支 | 34兆5,573億円 | +952億円 | (黒字幅拡大) | ||
第二次所得収支 | ▲4兆962億円 | ▲1兆6,208億円 | (赤字幅拡大) | ||
経常収支 | 20兆6,295億円 | +9兆9,151億円 | (黒字幅拡大) |
「経常収支」は、「貿易収支」が赤字幅を縮小したこと等から、黒字幅を拡大した。
1.貿易・サービス収支:▲9兆8,316億円の赤字(前年比+11兆4,407億円赤字幅縮小)
「貿易収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。
(1) 貿易収支:▲6兆6,290億円の赤字(前年比+9兆1,146億円赤字幅縮小)
輸出額が増加し、輸入額が減少したことから、「貿易収支」は赤字幅を縮小した。
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輸出:100兆2,743億円(前年比+1兆5,055億円[+1.5%]増加)
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輸入:106兆9,032億円(前年比▲7兆6,091億円[▲6.6%]減少)
[参考1]令和5年分貿易統計(通関ベース:財務省関税局1月30日付公表)
(1) 輸出:100兆8,817億円(確報値:前年比+2兆7,081億円[+2.8%]増加、数量:同▲4.0%減少、価格:同+7.0%増加)
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「商品別」では、自動車(同+4兆2,535億円[+32.7%]、数量:同+17.9%)、建設用・鉱山用機械(同+2,736億円[+16.2%])、船舶(同+1,926億円[+16.6%]、数量:同+2.5%)等が増加。
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「主要地域別」では、対北米(同+2兆4,139億円[+12.5%])、中東(同+7,704億円[+27.7%])等が増加。
(2) 輸入:110兆1,711億円(9桁速報値:前年比▲8兆3,320億円[▲7.0%]減少、数量:同▲4.9%減少、価格:同▲2.2%減少)
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「商品別」では、原粗油(同▲2兆1,659億円[▲16.1%]、数量:同▲7.1%)、石炭(同▲1兆9,286億円[▲24.7%]、数量:同▲8.8%)、液化天然ガス(同▲1兆9,131億円[▲22.6%]、数量:同▲8.1%)等が減少。
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「主要地域別」では、対大洋州(同▲2兆6,860億円[▲21.2%])、中東(同▲2兆3,537億円[▲15.1%])等が減少。
[参考2]原油価格(石油連盟の資料により財務省で算出)
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ドルベース:86.74米ドル/バレル(前年比▲15.3%)
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円ベース:76,482円/キロリットル(前年比▲9.7%)
(2) サービス収支:▲3兆2,026億円の赤字(前年比+2兆3,261億円赤字幅縮小)
「旅行収支」が黒字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。
[参考3]訪日外国人旅行者数(令和5年):25,066,145人(前年比+554.1%)
出国日本人数(令和5年):9,624,137人(前年比+247.2%)
(出典:日本政府観光局(JNTO))
2.第一次所得収支:34兆5,573億円の黒字(前年比+952億円黒字幅拡大)
「証券投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。
Ⅱ金融収支
令和5年 | 前年 | ||
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直接投資 | 22兆3,103億円 | 16兆2,346億円 | |
証券投資 | 27兆6,612億円 | ▲19兆2,565億円 | |
株式・投資ファンド持分 | ▲5兆6,011億円 | 3兆6,067億円 | |
中長期債 | 23兆9,261億円 | ▲12兆7,468億円 | |
短期債 | 9兆3,362億円 | ▲10兆1,164億円 | |
金融派生商品 | 6兆4,901億円 | 5兆1,362億円 | |
その他投資 | ▲37兆9,847億円 | 10兆7,114億円 | |
外貨準備 | 4兆2,444億円 | ▲7兆571億円 | |
金融収支 | 22兆7,213億円 | 5兆7,686億円 |
「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が22兆7,213億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:25兆1,971億円の資産増
本邦企業による海外企業の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲2兆1,578億円の資産減
信託銀行(信託勘定)等が売り越しとなったことから、資産減(処分超)となった。
(3) 対外中長期債投資:18兆8,514億円の資産増
金融商品取引業者が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:2兆8,868億円の負債増
海外企業による本邦企業の増資引受け等がみられ、負債増(実行超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:3兆4,434億円の負債増
電気機器等の業種において買い越しとなったことから、負債増(取得超)となった。
(3) 対内中長期債投資:▲5兆747億円の負債減
中長期国債が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。
[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)
140.48円/米ドル(前年:131.57円/米ドル、前年比6.8%の円安)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)
151.96円/ユーロ(前年:138.12円/ユーロ、前年比10.0%の円安)