令和4年11月9日
財務省
令和4年度上期中 国際収支状況(速報)の概要
Ⅰ経常収支
金額 | 前年同期比 | ||||
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貿易・サービス収支 | ▲12兆3,973億円 | ▲10兆6,806億円 | (赤字幅拡大) | ||
貿易収支 | ▲9兆2,334億円 | ▲10兆1,246億円 | (赤字転化) | ||
輸出 | 49兆5,222億円 | +8兆6,823億円 | (+21.3%増加) | ||
輸入 | 58兆7,556億円 | +18兆8,069億円 | (+47.1%増加) | ||
サービス収支 | ▲3兆1,639億円 | ▲5,560億円 | (赤字幅拡大) | ||
第一次所得収支 | 18兆2,332億円 | +3兆6,740億円 | (黒字幅拡大) | ||
第二次所得収支 | ▲9,901億円 | +1,439億円 | (赤字幅縮小) | ||
経常収支 | 4兆8,458億円 | ▲6兆8,627億円 | (黒字幅縮小) |
「経常収支」は、「貿易収支」が赤字に転化したこと等から、黒字幅を縮小した。
1.貿易・サービス収支:▲12兆3,973億円の赤字(前年同期比▲10兆6,806億円赤字幅拡大)
「貿易収支」が赤字に転化したこと等から、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を拡大した。
(1) 貿易収支:▲9兆2,334億円の赤字(前年同期比▲10兆1,246億円赤字転化)
輸入額が輸出額を上回ったことから、「貿易収支」は赤字に転化した。
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輸出:49兆5,222億円(前年同期比+8兆6,823億円[+21.3%]増加)
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輸入:58兆7,556億円(前年同期比+18兆8,069億円[+47.1%]増加)
[参考1]令和4年度上半期分貿易統計(通関ベース:財務省関税局10月28日付公表)
(1) 輸出:49兆5,778億円(確報値:前年同期比+8兆1,132億円[+19.6%]増加、数量:同▲1.5%減少、価格:同+21.4%増加)
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「商品別」では、自動車(同+1兆1,450億円 [+22.0%]、数量:同▲0.1%)、鉱物性燃料(同+7,943億円[+176.0%])、鉄鋼(同+5,210億円 [+26.7%]、数量:同▲7.6%)等が増加。
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「主要地域別」では、対アジア(同+4兆2,817億円 [+17.8%])、北米(同+1兆7,981億円 [+22.8%])等が増加。
(2) 輸入:60兆5,904億円(9桁速報値:前年同期比+18兆6,533億円[+44.5%]増加、数量:同0%、価格:同+44.5%増加)
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「商品別」では、原粗油(同+3兆7,897億円[+111.8%]、数量:同+10.4%)、石炭(同+2兆9,599億円[+236.8%]、数量:同+1.8%)、液化天然ガス(同+2兆4,884億円[+138.7%]、数量:同+4.1%)等が増加。
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「主要地域別」では、対アジア(同+6兆8,904億円[+34.1%])、中東(同+4兆2,596億円[+103.3%])等が増加。
[参考2]原油価格(石油連盟の資料により財務省で算出)
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ドルベース:111.93米ドル/バレル(前年同期比+59.2%)
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円ベース:93,114円/キロリットル(前年同期比+91.9%)
(2) サービス収支:▲3兆1,639億円の赤字(前年同期比▲5,560億円赤字幅拡大)
「その他サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。
[参考3]訪日外国人旅行者数(令和4年度上期):927,902人(前年同期比+643.3%)
出国日本人数(令和4年度上期):1,418,267人(前年同期比+449.1%)
(出典:日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出)
2.第一次所得収支:18兆2,332億円の黒字(前年同期比+3兆6,740億円黒字幅拡大)
「直接投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。

Ⅱ金融収支
当期 | 前期 | ||
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直接投資 | 9兆8,182億円 | 7兆7,891億円 | |
証券投資 | ▲20兆8,944億円 | ▲10兆6,312億円 | |
株式・投資ファンド持分 | 2兆4,650億円 | 3兆357億円 | |
中長期債 | ▲12兆7,259億円 | ▲10兆4,295億円 | |
短期債 | ▲10兆6,335億円 | ▲3兆2,375億円 | |
金融派生商品 | 3兆8,703億円 | 7,628億円 | |
その他投資 | 11兆1,999億円 | 7兆8,899億円 | |
外貨準備 | ▲1兆9,661億円 | 1兆895億円 | |
金融収支 | 2兆280億円 | 6兆9,000億円 |
「直接投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が2兆280億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:11兆9,785億円の資産増
本邦企業による海外子会社の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆3,830億円の資産増
投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。
(3) 対外中長期債投資:▲13兆5,493億円の資産減
生命保険会社が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:2兆1,602億円の負債増
海外企業による本邦企業の増資引受け等がみられ、負債増(実行超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲1兆819億円の負債減
電気機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。
(3) 対内中長期債投資:▲8,234億円の負債減
中長期国債が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。
[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)
134.01円/米ドル(前年同期:109.8円/米ドル、前年同期比22.0%の円安)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)
138.78円/ユーロ(前年同期:130.88円/ユーロ、前年同期比6.0%の円安)