令和3年5月13日
財務省
令和2年度中 国際収支状況(速報)の概要
Ⅰ経常収支
金額 | 前年度比 | ||||
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貿易・サービス収支 | 1,716億円 | +1兆4,049億円 | (黒字転化) | ||
貿易収支 | 3兆9,047億円 | +3兆4,207億円 | (黒字幅拡大) | ||
輸出 | 68兆3,225億円 | ▲6兆4,254億円 | (▲8.6%減少) | ||
輸入 | 64兆4,179億円 | ▲9兆8,461億円 | (▲13.3%減少) | ||
サービス収支 | ▲3兆7,330億円 | ▲2兆158億円 | (赤字幅拡大) | ||
第一次所得収支 | 20兆7,797億円 | ▲8,612億円 | (黒字幅縮小) | ||
第二次所得収支 | ▲2兆7,476億円 | ▲1兆2,672億円 | (赤字幅拡大) | ||
経常収支 | 18兆2,038億円 | ▲7,235億円 | (黒字幅縮小) |
「経常収支」は、「サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、黒字幅を縮小した。
1.貿易・サービス収支:1,716億円の黒字(前年度比+1兆4,049億円黒字転化)
「貿易収支」が黒字幅を拡大したことから、「貿易・サービス収支」は、黒字に転化した。
(1) 貿易収支:3兆9,047億円の黒字(前年度比+3兆4,207億円黒字幅拡大)
輸入額の減少が輸出額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は黒字幅を拡大した。
輸出:68兆3,225億円(前年度比▲6兆4,254億円[▲8.6%]減少)
輸入:64兆4,179億円(前年度比▲9兆8,461億円[▲13.3%]減少)
[参考1]令和2年度分貿易統計(通関ベース:財務省関税局4月28日付公表)
(1) 輸出:69兆4,874億円(確報値:前年度比▲6兆3,913億円[▲8.4%]減少、数量:同▲9.4%減少、価格:同+1.1%増加)
「商品別」では、自動車(同▲2兆2,329億円[▲19.0%]、数量:同▲20.9%)、鉱物性燃料(同▲7,354億円[▲54.5%])、自動車の部分品(同▲5,718億円[▲16.2%]、数量:同▲18.1%)等が減少。
「主要地域別」では、対北米(同▲2兆6,553億円 [▲16.7%])等が減少。
(2) 輸入:68兆1,861億円(9桁速報値:前年度比▲8兆9,737億円[▲11.6%]減少、数量:同▲3.3%減少、価格:同▲8.6%減少)
「商品別」では、原粗油(同▲3兆9,239億円[▲49.2%]、数量:同▲18.3%)、液化天然ガス(同▲9,475億円[▲23.1%]、数量:同▲0.2%)、石炭(同▲7,355億円[▲31.1%]、数量:同▲7.4%)等が減少。
「主要地域別」では、対中東(同▲3兆7,861億円[▲42.9%])等が減少。
[参考2]原油価格(石油連盟の資料により財務省で算出)
ドルベース:43.36米ドル/バレル(前年度比▲36.0%)
円ベース:28,866円/キロリットル(前年度比▲37.8%)
(2) サービス収支:▲3兆7,330億円の赤字(前年度比▲2兆158億円赤字幅拡大)
「旅行収支」が黒字幅を縮小したことから、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。
[参考3] 訪日外国人旅行者数(2年度):242,223人(前年度比▲99.1%)
出国日本人数(2年度):306,338人(前年度比▲98.3%)
(出典:日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出)
2.第一次所得収支:20兆7,797億円の黒字(前年度比▲8,612億円黒字幅縮小)
「証券投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。
Ⅱ金融収支
2年度 | 前年度 | ||
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直接投資 | 10兆7,476億円 | 19兆1,570億円 | |
証券投資 | ▲15兆6,635億円 | 22兆3,655億円 | |
株式・投資ファンド持分 | ▲6兆8,241億円 | 8兆917億円 | |
中長期債 | 12兆30億円 | 11兆7,341億円 | |
短期債 | ▲20兆8,425億円 | 2兆5,396億円 | |
金融派生商品 | 2兆7,528億円 | ▲2,730億円 | |
その他投資 | 16兆1,835億円 | ▲22兆5,279億円 | |
外貨準備 | 1兆2,805億円 | 2兆772億円 | |
金融収支 | 15兆3,009億円 | 20兆7,987億円 |
「その他投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が15兆3,009億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:19兆7,121億円の資産増
本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲9兆1,941億円の資産減
信託銀行(信託勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。
(3) 対外中長期債投資:12兆9,554億円の資産増
信託銀行(信託勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:8兆9,645億円の負債増
本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲2兆3,700億円の負債減
情報・通信業等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。
(3) 対内中長期債投資:9,523億円の負債増
その他債券が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。
[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)
106.09円/米ドル(前年度:108.65円/米ドル、前年度比2.4%の円高)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)
123.74円/ユーロ(前年度:120.80円/ユーロ、前年度比2.4%の円安)