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令和2年度中 国際収支状況(速報)の概要

令和3年5月13日

財務省

令和2年度中 国際収支状況(速報)の概要

経常収支

経常収支の内訳
前年度比
貿易・サービス収支1,716億円+1兆4,049億円(黒字転化)
 貿易収支3兆9,047億円+3兆4,207億円(黒字幅拡大)
 輸出68兆3,225億円▲6兆4,254億円(▲8.6%減少)
輸入64兆4,179億円▲9兆8,461億円(▲13.3%減少)
サービス収支▲3兆7,330億円▲2兆158億円(赤字幅拡大)
第一次所得収支20兆7,797億円▲8,612億円(黒字幅縮小)
第二次所得収支▲2兆7,476億円▲1兆2,672億円(赤字幅拡大)
経常収支18兆2,038億円▲7,235億円(黒字幅縮小)

「経常収支」は、「サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、黒字幅を縮小した。

1.貿易・サービス収支:1,716億円の黒字(前年度比+1兆4,049億円黒字転化)

「貿易収支」が黒字幅を拡大したことから、「貿易・サービス収支」は、黒字に転化した。

(1) 貿易収支:3兆9,047億円の黒字(前年度比+3兆4,207億円黒字幅拡大)

輸入額の減少が輸出額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は黒字幅を拡大した。

  1. 出:68兆3,225億円(前年度比▲6兆4,254億円[▲8.6%]減少)

  2. 入:64兆4,179億円(前年度比▲9兆8,461億円[▲13.3%]減少)

[参考1]令和2年度分貿易統計(通関ベース:財務省関税局4月28日付公表)

(1) 輸出:69兆4,874億円(確報値:前年度比▲6兆3,913億円[▲8.4%]減少、数量:同▲9.4%減少、価格:同+1.1%増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同▲2兆2,329億円[▲19.0%]、数量:同▲20.9%)、鉱物性燃料(同▲7,354億円[▲54.5%])、自動車の部分品(同▲5,718億円[▲16.2%]、数量:同▲18.1%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対北米(同▲2兆6,553億円 [▲16.7%])等が減少。

(2) 輸入:68兆1,861億円(9桁速報値:前年度比▲8兆9,737億円[▲11.6%]減少、数量:同▲3.3%減少、価格:同▲8.6%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲3兆9,239億円[▲49.2%]、数量:同▲18.3%)、液化天然ガス(同▲9,475億円[▲23.1%]、数量:同▲0.2%)、石炭(同▲7,355億円[▲31.1%]、数量:同▲7.4%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲3兆7,861億円[▲42.9%])等が減少。

[参考2]原油価格(石油連盟の資料により財務省で算出)

  1. ドルベース:43.36米ドル/バレル(前年度比▲36.0%)

  2. 円ベース:28,866円/キロリットル(前年度比▲37.8%)

(2) サービス収支:▲3兆7,330億円の赤字(前年度比▲2兆158億円赤字幅拡大)

「旅行収支」が黒字幅を縮小したことから、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(2年度):242,223人(前年度比▲99.1%)

出国日本人数(2年度):306,338人(前年度比▲98.3%)

(出典:日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出)

2.第一次所得収支:20兆7,797億円の黒字(前年度比▲8,612億円黒字幅縮小)

「証券投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移

金融収支

金融収支の内訳
 2年前年
直接投資10兆7,476億円19兆1,570億円
証券投資▲15兆6,635億円22兆3,655億円
 株式・投資ファンド持分▲6兆8,241億円8兆917億円
中長期債12兆30億円11兆7,341億円
短期債▲20兆8,425億円2兆5,396億円
金融派生商品  2兆7,528億円▲2,730億円
その他投資16兆1,835億円▲22兆5,279億円
外貨準備1兆2,805億円2兆772億円
金融収支15兆3,009億円20兆7,987億円

「その他投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が15兆3,009億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:19兆7,121億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲9兆1,941億円の資産減

信託銀行(信託勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

(3) 対外中長期債投資:12兆9,554億円の資産増

信託銀行(信託勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:8兆9,645億円の負債増

本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲2兆3,700億円の負債減

情報・通信業等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:9,523億円の負債増

その他債券が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)

106.09円/米ドル(前年度:108.65円/米ドル、前年度比2.4%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)

123.74円/ユーロ(前年度:120.80円/ユーロ、前年度比2.4%の円安)