令和3年2月8日
財務省
令和2年中 国際収支状況(速報)の概要
Ⅰ経常収支
金額 | 前年比 | ||||
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貿易・サービス収支 | ▲4,905億円 | ▲9,965億円 | (赤字転化) | ||
貿易収支 | 3兆457億円 | +2兆6,645億円 | (黒字幅拡大) | ||
輸出 | 67兆3,277億円 | ▲8兆7,032億円 | (▲11.4%減少) | ||
輸入 | 64兆2,820億円 | ▲11兆3,677億円 | (▲15.0%減少) | ||
サービス収支 | ▲3兆5,362億円 | ▲3兆6,610億円 | (赤字転化) | ||
第一次所得収支 | 20兆7,175億円 | ▲6,780億円 | (黒字幅縮小) | ||
第二次所得収支 | ▲2兆5,294億円 | ▲1兆1,539億円 | (赤字幅拡大) | ||
経常収支 | 17兆6,976億円 | ▲2兆8,283億円 | (黒字幅縮小) |
「経常収支」は、「サービス収支」が赤字に転化したこと等から、黒字幅を縮小した。
1.貿易・サービス収支:▲4,905億円の赤字(前年比▲9,965億円赤字転化)
「サービス収支」が赤字に転化したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字に転化した。
(1) 貿易収支:3兆457億円の黒字(前年比+2兆6,645億円黒字幅拡大)
輸入額の減少が輸出額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は黒字幅を拡大した。
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輸出:67兆3,277億円(前年比▲8兆7,032億円[▲11.4%]減少)
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輸入:64兆2,820億円(前年比▲11兆3,677億円[▲15.0%]減少)
[参考1] 令和2年分貿易統計(通関ベース:財務省関税局1月28日付公表)
(1) 輸出:68兆4,066億円(確報値:前年比▲8兆5,250億円[▲11.1%]減少、数量:同▲11.8%減少、価格:同+0.8%増加)
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「商品別」では、自動車(同▲2兆3,914億円 [▲20.0%]、数量:同▲20.7%)、自動車の部分品(同▲6,893億円[▲19.1%] 、数量:同▲20.8%)、鉱物性燃料(同▲6,599億円[▲47.7%])等が減少。
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「主要地域別」では、対北米(同▲2兆8,371億円 [▲17.5%])、アジア(同▲2兆1,024億円 [▲5.1%])等が減少。
(2) 輸入:67兆7,369億円(9桁速報値:前年比▲10兆8,626億円[▲13.8%]減少、数量:同▲6.6%減少、価格:同▲7.7%減少)
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「商品別」では、原粗油(同▲3兆3,231億円[▲41.7%]、数量:同▲16.0%)、液化天然ガス(同▲1兆1,331億円[▲26.0%]、数量:同▲3.7%)、石炭(同▲8,274億円[▲32.7%]、数量:同▲6.7%)等が減少。
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「主要地域別」では、対中東(同▲3兆2,947億円[▲37.2%])、アジア(同▲2兆8,034億円[▲7.5%])等が減少。
[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年比は財務省で算出)
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ドルベース:47.14米ドル/バレル(前年比▲29.4%)
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円ベース:31,816円/キロリットル(前年比▲30.6%)
(2) サービス収支:▲3兆5,362億円の赤字(前年比▲3兆6,610億円赤字転化)
「旅行収支」が黒字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は赤字に転化した。
[参考3]訪日外国人旅行者数(令和2年):4,115,900人(前年比▲87.1%)
出国日本人数(令和2年):3,174,200人(前年比▲84.2%)
(出典:日本政府観光局(JNTO))
2.第一次所得収支:20兆7,175億円の黒字(前年比▲6,780億円黒字幅縮小)
「証券投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

Ⅱ金融収支
令和2年 | 前年 | ||
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直接投資 | 11兆4,640億円 | 23兆5,314億円 | |
証券投資 | 4兆1,443億円 | 9兆3,337億円 | |
株式・投資ファンド持分 | 4兆4,340億円 | ▲5,316億円 | |
中長期債 | 19兆9,312億円 | 6兆2,402億円 | |
短期債 | ▲20兆2,209億円 | 3兆6,251億円 | |
金融派生商品 | 8,854億円 | 3,778億円 | |
その他投資 | 2,926億円 | ▲11兆3,305億円 | |
外貨準備 | 1兆1,980億円 | 2兆8,039億円 | |
金融収支 | 17兆9,842億円 | 24兆7,164億円 |
「直接投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が17兆9,842億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:18兆7,753億円の資産増
本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲4兆2,590億円の資産減
信託銀行(信託勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。
(3) 対外中長期債投資:20兆4,381億円の資産増
信託銀行(信託勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:7兆3,113億円の負債増
本邦企業による海外関連企業からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲8兆6,929億円の負債減
情報・通信業等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。
(3) 対内中長期債投資:5,068億円の負債増
政府機関債券が買い越しとなったこと 等から、負債増(取得超)となった。
[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)
106.73円/米ドル(前年:108.99円/米ドル、前年比2.1%の円高)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)
121.87円/ユーロ(前年:122.02円/ユーロ、前年比0.1%の円高)