令和3年2月8日
財務省
令和2年12月中 国際収支状況(速報)の概要
Ⅰ経常収支
金額 | 前年同月比 | ||||
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貿易・サービス収支 | 6,216億円 | +4,947億円 | (黒字幅拡大) | ||
貿易収支 | 9,651億円 | +8,949億円 | (黒字幅拡大) | ||
輸出 | 6兆5,615億円 | +194億円 | (+0.3%増加) | ||
輸入 | 5兆5,964億円 | ▲8,755億円 | (▲13.5%減少) | ||
サービス収支 | ▲3,435億円 | ▲4,001億円 | (赤字転化) | ||
第一次所得収支 | 6,492億円 | +2,074億円 | (黒字幅拡大) | ||
第二次所得収支 | ▲1,052億円 | ▲815億円 | (赤字幅拡大) | ||
経常収支 | 1兆1,656億円 | +6,207億円 | (黒字幅拡大) |
「経常収支」は、「貿易収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大した。
1.貿易・サービス収支:6,216億円の黒字(前年同月比+4,947億円黒字幅拡大)
「貿易収支」が黒字幅を拡大したことから、「貿易・サービス収支」は黒字幅を拡大した。
(1) 貿易収支:9,651億円の黒字(前年同月比+8,949億円黒字幅拡大)
輸出が増加し、輸入が減少したことから、「貿易収支」は黒字幅を拡大した 。
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輸出:6兆5,615億円(前年同月比+194億円[+0.3%]増加、10か月ぶりの増加)
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輸入:5兆5,964億円(前年同月比▲8,755億円[▲13.5%]減少、20か月連続の減少)
[参考1]令和2年12月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局1月28日付公表)
(1) 輸出:6兆7,062億円(確報値:前年同月比+1,301億円[+2.0%]増加、数量:同▲0.1%減少、価格:同+2.1%増加)
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「商品別」では、プラスチック(同+289億円[+12.8%] 、数量:同+8.9%)、非鉄金属(同+272億円[+23.2%] 、数量:同+22.3%)、半導体等製造装置(同+257億円[+9.7%] 、数量:同+3.7%)等が増加。
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「主要地域別」では、対アジア(同+2,255億円[+6.1%])、アフリカ(同+45億円[+5.4%])等が増加。
(2) 輸入:5兆9,566億円(9桁速報値:前年同月比▲7,786億円[▲11.6%]減少、数量:同▲2.1%減少、価格:同▲9.6%減少)
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「商品別」では、原粗油(同▲3,669億円[▲47.9%] 、数量:同▲17.5%)、石炭(同▲710億円[▲34.8%] 、数量:同▲12.0%)、航空機類(同▲670億円[▲55.1%])等が減少。
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「主要地域別」では、対中東(同▲3,201億円[▲39.1%])、北米(同▲2,080億円[▲23.5%])等が減少。
[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)
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ドルベース:44.46米ドル/バレル(前年同月比▲33.9%)
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円ベース:29,123円/キロリットル(前年同月比▲36.8%)
(2) サービス収支:▲3,435億円の赤字(前年同月比▲4,001億円赤字転化)
「旅行収支」が黒字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は赤字に転化した。
[参考3] 訪日外国人旅行者数(12月):58,700人(前年同月比▲97.7%)
出国日本人数(12月):33,000人(前年同月比▲98.1%)
(出典:日本政府観光局(JNTO))
2.第一次所得収支:6,492億円の黒字(前年同月比+2,074億円黒字幅拡大)
「直接投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。


Ⅱ金融収支
12月 | 前月 | ||
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直接投資 | 1兆1,277億円 | 4,498億円 | |
証券投資 | ▲5兆2,795億円 | 5兆9,225億円 | |
株式・投資ファンド持分 | ▲1兆5,737億円 | ▲2兆6,710億円 | |
中長期債 | 3兆8,265億円 | 4兆2,611億円 | |
短期債 | ▲7兆5,322億円 | 4兆3,325億円 | |
金融派生商品 | 1兆1,554億円 | 1,533億円 | |
その他投資 | 4兆6,339億円 | ▲4兆8,012億円 | |
外貨準備 | 1,453億円 | ▲1,311億円 | |
金融収支 | 1兆7,828億円 | 1兆5,933億円 |
「その他投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が1兆7,828億円増加した。
1.金融収支・資産(居住者による投資)
(1) 対外直接投資:1兆8,687億円の資産増
本邦企業による海外子会社の増資引受等がみられ、資産増(実行超)となった。
(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲1兆6,159億円の資産減
信託銀行(信託勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。
(3) 対外中長期債投資:1兆6,676億円の資産増
信託銀行(信託勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。
2.金融収支・負債(非居住者からの投資)
(1) 対内直接投資:7,410億円の負債増
本邦企業による海外関連企業からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。
(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲421億円の負債減
食料品等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。
(3) 対内中長期債投資:▲2兆1,589億円の負債減
中長期国債が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。
[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)
103.82円/米ドル(前年同月:109.18円/米ドル、前年同月比4.9%の円高)
ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)
126.27円/ユーロ(前年同月:121.25円/ユーロ、前年同月比4.1%の円安)