平成30年7月9日
財務省
日本銀行
「直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース)」の公表を開始します
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財務省・日本銀行は、「本邦対外資産負債残高(年次)」の参考計数として、「直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース)」(33か国・地域、収録開始期:平成27年末)を公表することとしましたのでお知らせします。
この統計は、海外親会社から本邦関連会社への投資残高(対内直接投資残高)(注1)について、最終的な支配力を有する投資家(最終投資家)の所在国を相手国として(注2)国・地域別に集計するもので、クロスボーダーの直接投資にかかる実態把握に役立つものとして国際基準(注3)において推奨されています。
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(注1)「本邦対外資産負債残高」の直接投資とは、計上原則が異なります。詳しくは、別紙「直接投資データの計上原則について」をご覧ください。
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(注2)具体的には、以下の基準により相手国を判断します。
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本邦関連会社の海外親会社(A)に対して議決権の過半数を有する投資家がいない場合は、Aの所在国
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Aに対して議決権の過半数を有する投資家(B)がおり、かつBに対してさらに議決権の過半数を有する投資家がいない場合は、Bの所在国
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Bに対して議決権の過半数を有する投資家(C)がいる場合は、Cの所在国
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- (注3)IMF国際収支マニュアル第6版(2008年)、OECD直接投資ベンチマーク第4版(2008年)
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掲載箇所
財務省ホームページ「直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース)(Excel:20KB)」
日本銀行ホームページ「時系列統計データ検索サイト」
(別紙)
統計 | 計上原則 | 概要 |
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・国際収支状況 ・地域別国際収支状況 ・業種別・地域別直接投資 1.直接投資収益 ・対外資産負債残高 ・直接投資残高地域別 ・直接投資・証券投資残高地域別統計(資産)(全地域ベース) |
資産負債原則 (Asset and Liability Principle) (IMF国際収支マニュアル第6版における標準的な公表項目) |
本邦から海外への投資を資産(対外投資)、海外から本邦への投資を負債(対内投資)とする。 ―直接投資収益の場合、海外から本邦への配当金等を受取に、本邦から海外への配当金等を支払に計上する。 |
・業種別・地域別直接投資 2.直接投資フロー 3.直接投資残高 ・直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース) |
親子関係原則 (Directional Principle) (OECD直接投資ベンチマーク第4版における標準的な公表項目) |
本邦親会社の海外関連会社への投資を資産(対外投資)、海外親会社の本邦関連会社への投資を負債(対内投資)とする。 ―例えば、海外関連会社から本邦親会社への投資は、負債ではなく、資産サイドの負の投資(親会社による投資の回収)とみなして計上する。 |

問い合わせ先
日本銀行国際局国際収支課 Tel:03-3279-1111 内線3713