「直接投資残高地域別（対内）（最終投資家ベース）」の公表を開始します

平成30年7月9日

財務省
日本銀行

「直接投資残高地域別（対内）（最終投資家ベース）」の公表を開始します

• 財務省・日本銀行は、「本邦対外資産負債残高（年次）」の参考計数として、「直接投資残高地域別（対内）（最終投資家ベース）」（33か国・地域、収録開始期：平成27年末）を公表することとしましたのでお知らせします。

  この統計は、海外親会社から本邦関連会社への投資残高（対内直接投資残高）^（注１）について、最終的な支配力を有する投資家（最終投資家）の所在国を相手国として^（注２）国・地域別に集計するもので、クロスボーダーの直接投資にかかる実態把握に役立つものとして国際基準^（注３）において推奨されています。

  • （注１）「本邦対外資産負債残高」の直接投資とは、計上原則が異なります。詳しくは、別紙「直接投資データの計上原則について」をご覧ください。

  • （注２）具体的には、以下の基準により相手国を判断します。

    1. 本邦関連会社の海外親会社（A）に対して議決権の過半数を有する投資家がいない場合は、Aの所在国

    2. Aに対して議決権の過半数を有する投資家（B）がおり、かつBに対してさらに議決権の過半数を有する投資家がいない場合は、Bの所在国

    3. Bに対して議決権の過半数を有する投資家（C）がいる場合は、Cの所在国

  • （注３）IMF国際収支マニュアル第6版（2008年）、OECD直接投資ベンチマーク第4版（2008年）

• 掲載箇所

　　　財務省ホームページ「直接投資残高地域別（対内）（最終投資家ベース）(Excel:20KB)」

　　　日本銀行ホームページ「時系列統計データ検索サイト」

（別紙）