平成27年7月6日
財務大臣談話
ギリシャでは、７月５日（日）に行われた国民投票の結果、緊縮策に反対する票が賛成する票を上回っている（７時００分時点開票率９４％、反対６１％：賛成３９％）。
本件については、海外関係当局との間で、この週末も連絡を取り合っている。ユーロ圏諸国は、国民投票の結果が出た後のギリシャ政府の対応を待っており、責任ある対応を求めているものと承知している。ユーロ圏財務相会合は、６月２７日（土）の声明にある通り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とともにユーロ圏経済の安定のためにあらゆる方策を講ずる用意があると述べており、最大５，０００億ユーロの資金支援能力を持つ欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）などのセーフティネットも整備されている。
日本とギリシャの直接の経済・金融上の関係は限定的であるが、ギリシャ問題への対応に遺漏がないよう、本日早朝も、政府・日銀の関係当局間で協議を行ったところであり、政府・日銀が緊密に連携して、引き続き市場の動向を注視していく。