日本とADBは水分野での支援強化のための基金を設立しました

令和8年7月21日（火）、片山大臣は、アジア開発銀行（ADB）の神田総裁との間で、水分野における支援を一層強化するため、新たな日本信託基金「Water Initiative for Security, Efficiency & Resilience（WISER)」の設立について合意しました。
　近年、アジア・太平洋地域では、安全な水や衛生サービスへのアクセス拡大が引き続き重要な課題となっているほか、気候変動の影響の深刻化を背景に、洪水や干ばつなどの水関連リスクが増大しており、持続可能で強靱な水システムの構築の重要性が一層高まっています。　　　　　　　　
　我が国は、上下水道事業の効率的な運営、浄化槽を活用した衛生改善、水関連災害への備えや対応などの分野において、豊富な知見と実績を蓄積してきました。日本企業や地方自治体が有する実践的な技術や知見に対するアジア・太平洋地域各国の関心は高まっており、日本としては、関係省庁とも緊密に連携しながら、こうした日本の経験を各国と共有したいと考えております。
　本基金は、日本の知見と技術を活用し、ADBによる案件形成支援、人材育成、制度整備、技術協力等を後押しするものです。また、日本、ADB及びアジア・太平洋地域のパートナー国がそれぞれの強みを活かしながら協力を深め、地域全体の持続可能な発展に貢献することを目指します。
　また、本基金の設立及びこれを通じた案件形成・実施が、2027年に開催される第60回ADB愛知・名古屋総会、さらにはその先を見据えたADBと日本の一層の連携強化につながることを期待しています。
　日本は、ADBとのパートナーシップを更に深化させ、アジア・太平洋地域の持続可能な発展と強靱な社会の構築に引き続き貢献してまいります。


ADBからのプレスリリース