令和8年4月22日
財務大臣談話
- 本日、アジア開発銀行（ADB）神田眞人総裁が、本年11月23日に満了する現任期後も、引き続き総裁職を務めることを目指す意向を表明した。
- 神田総裁は、昨年2月の就任以来、国際金融及び開発政策分野における卓越した見識と豊富な経験を活かし、数多くの重要な取組を主導してきた。
具体的には、- アジア・太平洋地域が、地政学的緊張等に起因する不確実性の高まりに直面する中、グローバル・サプライチェーンの多様化やエネルギーの安定供給の確保に向け、重要鉱物に関する戦略の策定やエネルギー政策の刷新など、重要な政策を迅速に取りまとめた。これらの取組を通じて、域内加盟途上国（DMCs）における産業の高度化や雇用創出、包摂的かつ強靭な経済発展に貢献している。
- また、同地域の更なる成長には民間セクター開発が鍵であることを踏まえ、民間向け支援を4倍にする目標に沿い、ADBの業務における民間セクター開発重視への転換を力強く推進してきている。
- さらに、開発効果の最大化に向けてプロジェクトの質の向上を図るべく、調達制度改革を先導した。同時に、リスク管理を高度化しつつ、膨大な資金ニーズに対応するため、ADB設立協定の改定により、ADBの支援能力を大幅に引き上げる道を開いた。
- 加えて、本年は国際開発金融機関（MDBs）代表グループの議長として、MDBs間の連携強化を主導するほか、足元の中東情勢に伴う危機への迅速な対応など、グローバル及び地域の課題解決に向けたリーダーシップを発揮している。
- 神田総裁のこれまでの取組と改革の実績に鑑み、ADBが複雑化する開発課題に対応し、アジア・太平洋地域の更なる成長に向けて一層力強い支援を行っていくため、神田総裁の再選を強く支持する。