ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」（令和５年５月２６日付）を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を実施することとした。

１．措置の内容

（１）資産凍結等の措置

外務省告示（５月２６日公布）により資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦の関係者（１７個人・７８団体）及びクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者（７個人）に対し、（ⅰ）及び（ⅱ）の措置を実施する。

（ⅰ）　支払規制

外務省告示により指定された者に対する支払等を許可制とする。

（ⅱ）　資本取引規制

外務省告示により指定された者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。

（２）ロシア連邦の特定団体への輸出等に係る禁止措置

外務省告示（５月２６日公布）によりロシア連邦の特定団体として指定された８０団体への輸出等に係る禁止措置を実施する。

（３）ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置

ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置を導入する。

（４）ロシア連邦向けのサービスの提供の禁止措置

ロシア連邦向けの建築サービス及びエンジニアリング・サービスの提供の禁止措置を導入する。

（注）当該措置については、後日、告示により指定する予定。

２．上記資産凍結等の措置の対象者