タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について

我が国はこれまで、国際連合安全保障理事会決議第１２６７号、第１９８９号及び第２２５３号等に基づき、同理事会制裁委員会（以下「制裁委員会」という。）により指定されたタリバーン関係者等に対し資産凍結等の措置を講じてきたが、今般、制裁委員会が１団体を追加指定したことに伴い、当該者に対する資産凍結等の措置を講じることとした。

１．措置の内容

資産凍結等の措置

外務省告示（１月２８日告示）によりタリバーン関係者等として指定される者に対し、外国為替及び外国貿易法に基づく次の措置を１月２８日から実施。

（ⅰ）　支払規制

外務省告示により指定された者に対する支払等を許可制とする。

（ⅱ）　資本取引規制

外務省告示により指定された者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。

２．上記資産凍結等の措置の対象者