タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除について

　我が国はこれまで、国際連合安全保障理事会決議第１２６７号、第１３３３号、第１３９０号、第１９８８号及び第１９８９号等に基づき、同理事会制裁委員会（以下、「制裁委員会」という。）により指定されたタリバーン関係者等に対し資産凍結等の措置を講じてきたが、今般、制裁委員会がタリバーン関係者等として指定する資産凍結等の対象者リストから１個人を削除したことに伴い、当該者に対する資産凍結等の措置を解除することとする。

（１）措置の内容
　外務省告示（８月２５日公布）により、資産凍結等の措置の対象から削除されるタリバーン関係者等に対する、外国為替及び外国貿易法に基づく支払規制及び資本取引規制を８月２５日から解除する。

（２）対象者
　別添(PDF:98KB)参照

（注）今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計５０１個人・団体となる。