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インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力覚書 (Memorandum of Cooperation)を更新しました

インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力覚書(Memorandum of Cooperation)を更新しました。

 

 令和7年12月15日、日本財務省及びインドネシア中央銀行は、日本円及びインドネシアルピアに係る協力枠組みを更新及び強化するため、改訂された「現地通貨の利用を協力して促進するための枠組み作りに関する協力覚書(Memorandum of Cooperation)」に署名しました。

  この枠組みは、日本財務省及びインドネシア中央銀行との間で、令和元年(2019年)125日に交わされた協力覚書に基づき、令和2年(2020年)831日に開始されたものです。

  今般の更新により、対象となる取引の範囲が、日本とインドネシアにおける貿易及び直接投資に限られていたところ、全ての二国間における経済取引に拡大されました。

  本協力覚書の下で、日本財務省とインドネシア中央銀行は、両国間の金融市場の発展及び経済の安定性強化に向けて、現地通貨の利用促進における協力体制を一層強化していきます。



○発表リンク: 英文

問い合わせ先

財務省国際局地域協力課
03-3581-4111(内線5997)