インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力枠組みを設立しました

　本日、日本財務省とインドネシア中央銀行は、日本とインドネシア間の貿易及び直接投資の決済における現地通貨の利用を促進するための協力枠組みを設立しました。この枠組みは、2019年12月に日本財務省とインドネシア中央銀行の間で締結された、現地通貨の利用促進に係る協力覚書（Memorandum of Cooperation）に基づいたものです。

　この枠組みは、日本とインドネシアにおける貿易及び直接投資において、現地通貨の一層の利用を促す継続的な取組みの一環であり、日本財務省とインドネシア中央銀行の二国間金融協力を強化する重要な通過点となるものです。新たな枠組みには、現地通貨利用促進のための各種規制緩和や、日本円とインドネシアルピアの直接のレート表示が含まれます。 　この枠組みを推進するため、以下の銀行が指定クロスカレンシー取引仲介者（Appointed Cross Currency Dealer （ACCD））に選定されており、本枠組みに基づく日本円とインドネシアルピアの取引に協力していきます。

• MUFG Bank, Ltd., Jakarta Branch
• PT. Bank BTPN, Tbk
• PT. Bank Central Asia (Persero), Tbk
• PT. Bank Mandiri (Persero), Tbk
• PT. Bank Mizuho Indonesia
• PT. Bank Negara Indonesia (Persero), Tbk
• PT. Bank Rakyat Indonesia (Persero), Tbk

• ピーティー・バンクネガラインドネシア（ペルセロ）・ティービーケー　東京支店
• 株式会社　みずほ銀行
• 株式会社　三井住友銀行
• 株式会社　三菱UFJ銀行
• 株式会社　りそな銀行

　日本財務省とインドネシア中央銀行は、この新しい枠組みが、両国間の貿易及び直接投資の現地通貨を用いた決済促進に貢献すると考えております。なお、この取組は2020年8月31日に発効します。