(日越共同プレス・リリース)
1999年5月16日
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1. 5月16日、宮澤大蔵大臣は、日本政府のベトナム支援について政策協議を行うためハノイを訪問し、ファン・バン・カイ首相と会談を行った。この会談は、5月13日にカイ首相からの小渕総理宛書簡において、ベトナムの経済改革を実施するために必要な支援を要請したことを受けて行われたものである。
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(別添) | ||
1. | ベトナム政府は、1999年7月までに、下記の内容を含む民間セクター育成プログラムを策定・公表する。 | |
(1) | 民間セクター育成のための一般原則 | |
(2) | 金融環境の改善 | |
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(3) | ビジネス環境の改善 | |
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(4) | 民間セクター育成のための組織の強化 | |
2. | ベトナム政府は、大規模国営企業100社について、国際会計基準に基づく、国際的な水準に達した独立監査法人による分析的な監査を早急に開始する。 | |
3. | ベトナム政府は、非関税障壁の関税化を行うとともに、関税化スケジュールの前倒しを図り、また国内産業の保護のためWTOルールと整合的な新しい手段を導入する。ベトナム政府は、具体的な関税化スケジュールについて、日本政府、国際金融機関、及び他のドナーと引き続き協議を行う。 | |
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