１．財務省所管ODA予算の概要
財務省所管ODA予算（財務省一般会計経済協力費）は、（１）円借款事業等を行う独立行政法人国際協力機構（JICA）有償資金協力部門に対する出資金、（２）国際復興開発銀行やアジア開発銀行といった国際開発金融機関（MDBs）等に対する拠出金、（３）専門家派遣やセミナー・受入研修実施のための二国間技術援助等経費から構成されている。
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令和７年度 |
事業概要 |
| JICA出資金 |
504.8 |
円借款等の有償資金協力業務を行うJICA有償資金協力勘定について、その中長期的な財務基盤の強化及び民間資金動員の推進を図るもの。 |
| アジア開発銀行等拠出金 |
345.4 |
MDBs等の行う開発途上国に対する技術援助等の活動を支援するもの。主な拠出先は、国際復興開発銀行（160.4億円）、アジア開発銀行（51.2億円）、国際通貨基金（45.6億円）。 |
| 二国間技術援助等経費 （専門家派遣、セミナー・受入研修等） |
4.0 |
財務省所管の経済協力のための諸施策を実施するために必要な経費。具体的には、開発途上国政府関係者への財政・金融・税関といった分野の研修等。 |
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合計 |
854.2 |
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令和７年度財務省所管ODA予算のポイント
| （１） |
令和７年度の財務省所管ODA予算は、前年度当初比2.4％増の854.2億円。 |
| （２） |
JICA出資金は、前年度当初比4.1％増の504.8億円。これに加え、回収金等の自己資金や財政投融資特別会計等からの資金調達を活用することで、JICA有償資金協力部門の事業規模は前年度当初比1.3％増の23,100億円を確保。 |
| （３） |
アジア開発銀行等拠出金は、前年度当初比0.0％増の345.4億円。「質の高いインフラ投資」や「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」など、日本の開発政策における重点分野に関する拠出金を計上。主な拠出先は、国際復興開発銀行（160.4億円）、アジア開発銀行（51.2億円）、国際通貨基金（45.6億円）。 |
| （４） |
二国間技術援助等経費は、前年度当初比2.6％増の4.0億円。二国間の技術協力のために必要な旅費・庁費等。 |
（参考）令和７年度ODA予算(PDF)［外務省］
※外務省ウェブサイトにリンク