第3回日・太平洋島嶼国財務大臣会議の開催について（令和8年5月4日（月））

　令和8年5月4日（月）（現地時間）、ウズベキスタン・サマルカンドにおいて、「第3回日・太平洋島嶼国財務大臣会議」を開催しました。本会議には、13か国の太平洋島嶼国が出席し、日本の片山大臣及びソロモン諸島のレクソン・ラモファフィア財務大臣が共同議長を務めました。 

　同会議においては、約100億米ドル規模の金融支援等により、緊急対応及び構造的対応の双方を可能とする、「日本の「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」の立ち上げを歓迎しました。また、「コルレス銀行関係の維持」「災害リスクファイナンスの推進」及び「国内資金動員の強化」といった、太平洋島嶼国が直面する開発課題について率直な意見交換を行いました。 

　議論の概要を「共同議長総括　第3回日・太平洋島嶼国財務大臣会議（仮訳）(PDF:218KB)」に取りまとめました。ポイントは以下のとおりです。 

〇　大臣達は、コルレス銀行関係がより包摂的で強靱な経済の構築にとって重要であることを強調しました。各国からは、世界銀行の「コルレス銀行関係（CBR）プロジェクト」に関して、日本の積極的な役割が評価され、特に、豪州、ニュージーランド及び米国も参加したアウトリーチセッションで議論された、同プロジェクトの下での「集中決済機関（パシフィック・ペイメント・メカニズム）」のデザインに係るインプットである原則事項の策定を含む、同メカニズムの構築のための日本のリーダーシップが歓迎されました。また、マネロン等対策改革に向けた取組等に謝意が表明されました。
〇　大臣達は、同地域の自然災害に対する予見可能で機動的な財政強靱性の強化に向け、災害リスクファイナンスの強化が不可欠であることを確認しました。各国は、ADBに新たに設立されたマルチドナー信託基金「太平洋地域における自然災害に対する準備および強靭性強化に向けた事前確保資金に関するファイナンシング・パートナーシップ・ファシリティ（P-PREPARE）」に対する日本の貢献や、「気候変動に強靭な債務条項（CRDC）」をはじめて組み込んだ新たな円借款提供に向けた日本の直近の計画を歓迎しました。
〇　大臣達は、国内資金動員の強化が持続的な開発の基盤となる道筋であることを強調しました。各国は、日本が国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、国連（UN）及び世界銀行で構成される「税に関する協力プラットフォーム（PCT）」の下で、「税と開発カンファレンス」を令和8年3月に東京で開催したことを高く評価し、世界税関機構（WCO）及びオセアニア税関機構（OCO）と連携した、税関当局の徴税能力の強化及び貿易円滑化に向けた日本の継続的な支援を歓迎しました。