IMF・世銀春会合に際し、英国・オーストラリア・日本・スウェーデン・オランダ・フィンランド・スペイン・ノルウェー・アイルランド共和国・ポーランド・ニュージーランドの11カ国の財務大臣の連名で、「中東に関する財務大臣共同声明」を発出しました。
中東に関する財務大臣共同声明（仮訳）
（令和8年4月15日）
英国・オーストラリア・日本・スウェーデン・オランダ・フィンランド・スペイン・ノルウェー・アイルランド共和国・ポーランド・ニュージーランドの財務大臣による中東に関する共同声明
我々は、米国、イスラエル及びイランの間の停戦に係る最近の発表を歓迎するとともに、全ての当事者に対し、停戦を完全に履行するよう求める。ここ数週間にわたり、容認できない人命の損失や、世界経済及び金融市場への重大な混乱が生じており、今回の停戦は、民間人の保護及び地域の安全の確保において極めて重要である。
我々は、今回の紛争に対する交渉による迅速かつ持続的な解決を求めるとともに、特に最も貧しく脆弱な人々へ及ぼす、成長、エネルギー価格及び生活水準に対する影響を緩和するために、自由で安全なホルムズ海峡の通航の回復を求める。敵対行為の再燃、紛争の拡大、又はホルムズ海峡における混乱の継続が生じれば、世界のエネルギー安全保障、サプライチェーン及び経済・金融安定性に対し、さらなる深刻なリスクをもたらすこととなるだろう。仮に紛争が持続的に解決されたとしても、成長、インフレ及び市場への影響は残る。
我々は、協調的で責任ある、かつ機動的な方法で、この危機に係る経済的対応及び経済的回復に取り組むことにコミットする。政府のバランスシートに制約がある中、我々は、いかなる国内対応も財政上の責任を持ち、最も支援を必要とする人々に的を絞ったものとなるよう確保することにコミットする。我々は、エネルギー製品における、開かれた、ルールに基づく貿易への我々のコミットメントを改めて確認する。我々は、この危機の影響を受ける炭化水素やその他のサプライチェーンにおいて、不当な輸出規制・備蓄・その他の貿易障壁といった保護主義的行為を回避することにコミットするとともに、全ての国に対し、こうした行為を取らないよう求める。我々は、地域及び世界の安定を支えるため、協力と統合の促進にコミットする。我々はまた、クリーンエネルギーへの移行やエネルギー効率の向上等、強靱性を高め、長期的にエネルギーの多様化を加速させる改革を継続する。我々は、こうした目的を達成するために各国が取り得るあらゆる取組みを歓迎する。
我々は、国際機関の重要な役割を改めて確認する。我々は、国際通貨基金（IMF）-世界銀行（WB）-国際エネルギー機関（IEA）による調整グループを歓迎するとともに、これらの機関に対し、金融安定、サプライチェーン並びにエネルギー及び食料の価格におけるリスクを含む世界経済の影響や、異なる国ごとの影響に関する、共通の評価を策定することを促す。脆弱国、とりわけ、基本的需要の充足を輸入エネルギーに依存している小規模で遠隔の島嶼国が、特に影響を受けている。我々は、IMFと世界銀行に対し、各国の状況に即した形で、かつ最大の範囲と柔軟性をもって彼らのツールキットを活用し、支援を必要とする国に向け、協調的な緊急支援のオファーを提供することを求める。我々はさらに、一時的で的を絞り、かつ効果的な国内対応への助言を歓迎し、長期的な成長を守るために必要なステップを特定する作業を促す。
我々は、ウクライナに対する我々の揺るぎない支持と、ロシアに対する経済的圧力を維持するという我々の決意を再確認する。現在5年目に入っているロシアのウクライナにおける戦争は、引き続き世界経済に悪影響を及ぼしている。ロシアは、この紛争から裨益してはならず、また、サプライチェーン及びエネルギー価格の混乱を一層悪化させないよう市場状況が許す限り、我々は圧力を強化する方策について引き続き協力する。我々は、ルールに基づく国際システムを堅持することに引き続きコミットする。
（関連資料）
中東に関する財務大臣共同声明（仮訳）
（令和8年4月15日）
英国・オーストラリア・日本・スウェーデン・オランダ・フィンランド・スペイン・ノルウェー・アイルランド共和国・ポーランド・ニュージーランドの財務大臣による中東に関する共同声明
我々は、米国、イスラエル及びイランの間の停戦に係る最近の発表を歓迎するとともに、全ての当事者に対し、停戦を完全に履行するよう求める。ここ数週間にわたり、容認できない人命の損失や、世界経済及び金融市場への重大な混乱が生じており、今回の停戦は、民間人の保護及び地域の安全の確保において極めて重要である。
我々は、今回の紛争に対する交渉による迅速かつ持続的な解決を求めるとともに、特に最も貧しく脆弱な人々へ及ぼす、成長、エネルギー価格及び生活水準に対する影響を緩和するために、自由で安全なホルムズ海峡の通航の回復を求める。敵対行為の再燃、紛争の拡大、又はホルムズ海峡における混乱の継続が生じれば、世界のエネルギー安全保障、サプライチェーン及び経済・金融安定性に対し、さらなる深刻なリスクをもたらすこととなるだろう。仮に紛争が持続的に解決されたとしても、成長、インフレ及び市場への影響は残る。
我々は、協調的で責任ある、かつ機動的な方法で、この危機に係る経済的対応及び経済的回復に取り組むことにコミットする。政府のバランスシートに制約がある中、我々は、いかなる国内対応も財政上の責任を持ち、最も支援を必要とする人々に的を絞ったものとなるよう確保することにコミットする。我々は、エネルギー製品における、開かれた、ルールに基づく貿易への我々のコミットメントを改めて確認する。我々は、この危機の影響を受ける炭化水素やその他のサプライチェーンにおいて、不当な輸出規制・備蓄・その他の貿易障壁といった保護主義的行為を回避することにコミットするとともに、全ての国に対し、こうした行為を取らないよう求める。我々は、地域及び世界の安定を支えるため、協力と統合の促進にコミットする。我々はまた、クリーンエネルギーへの移行やエネルギー効率の向上等、強靱性を高め、長期的にエネルギーの多様化を加速させる改革を継続する。我々は、こうした目的を達成するために各国が取り得るあらゆる取組みを歓迎する。
我々は、国際機関の重要な役割を改めて確認する。我々は、国際通貨基金（IMF）-世界銀行（WB）-国際エネルギー機関（IEA）による調整グループを歓迎するとともに、これらの機関に対し、金融安定、サプライチェーン並びにエネルギー及び食料の価格におけるリスクを含む世界経済の影響や、異なる国ごとの影響に関する、共通の評価を策定することを促す。脆弱国、とりわけ、基本的需要の充足を輸入エネルギーに依存している小規模で遠隔の島嶼国が、特に影響を受けている。我々は、IMFと世界銀行に対し、各国の状況に即した形で、かつ最大の範囲と柔軟性をもって彼らのツールキットを活用し、支援を必要とする国に向け、協調的な緊急支援のオファーを提供することを求める。我々はさらに、一時的で的を絞り、かつ効果的な国内対応への助言を歓迎し、長期的な成長を守るために必要なステップを特定する作業を促す。
我々は、ウクライナに対する我々の揺るぎない支持と、ロシアに対する経済的圧力を維持するという我々の決意を再確認する。現在5年目に入っているロシアのウクライナにおける戦争は、引き続き世界経済に悪影響を及ぼしている。ロシアは、この紛争から裨益してはならず、また、サプライチェーン及びエネルギー価格の混乱を一層悪化させないよう市場状況が許す限り、我々は圧力を強化する方策について引き続き協力する。我々は、ルールに基づく国際システムを堅持することに引き続きコミットする。
（関連資料）
