米国・欧州・日本の間で、重要鉱物のサプライチェーンの強靱性を共同で強化し、互恵的なパートナーシップに向けて協調的な取組を加速するため、「2月4日重要鉱物閣僚会合に続く、米国政府、欧州委員会及び日本政府との間の共同プレスステートメント」を発出しました。
（仮訳）2月4日重要鉱物閣僚会合に続く、米国政府、欧州委員会及び日本政府との間の共同プレスステートメント
共同プレスステートメント
欧州委員会、米国、日本
経済安全保障の前進―EU、日本、米国は重要鉱物サプライチェーン強靱性に関する戦略的パートナーシップを形成する
2026年2月4日、ワシントンD.C.において
本日、米国、欧州連合及び日本は、EU加盟国数か国も参加したワシントンD.C.にて開催された重要鉱物閣僚会合において一堂に会した。
米国、欧州連合及び日本は、今、重要鉱物のサプライチェーンの強靱性を共同で強化することにより、経済安全保障及び安全保障の増進に向けて大きな進展を遂げている。米国、欧州連合及び日本は、2つの要素について、互恵的なパートナーシップに向けて協調的な取組を加速する意図を表明した。
これは重要鉱物サプライチェーンの安全性の向上を目的とした米国と欧州連合の間の了解覚書を30日以内に結ぶとのコミットメントを含む。今後米国と欧州連合との間で結ばれる了解覚書は、採掘、精錬、加工及びリサイクルでのプロジェクトを特定し支援することにより、需要を刺激し米国及び欧州連合双方の供給を多様化するための協力分野を特定する。また、その覚書は、サプライチェーン途絶の防止、研究・イノベーションの取組の促進、備蓄に関する情報共有の促進のための措置に係る議論を含む。加えて、2025年10月27日に日米両国の首脳が「採掘及び加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み」を署名しており、上述の領域を包含している。
米国、欧州連合及び日本は、既存の国際協力及びイニシアティブを基盤として、行動計画を発展させ、重要鉱物の貿易において志を同じくするパートナーと共に、複数国間の貿易イニシアティブを探求する意図を有する。そのような複数国間の貿易イニシアティブは、国境で調整される価格フロア、基準に基づく市場、値差に係る補助金、オフテイク契約といった調整された貿易政策及びメカニズムの発展を探求することを含み得る。
国務省が了解覚書に係る米国の関与を主導する。米国通商代表部が行動計画に係る米国の関与を主導する。
欧州連合、米国及び日本はG7並びに鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）及びその後継フォーラムを含む関連する国際場裏において、これらの観点について一層関与するとともに、重要鉱物の強靱性のための追加的な可能性及び他の措置を探求する意図を有する。
（関連資料）
2月4日重要鉱物閣僚会合に続く、米国政府、欧州委員会及び日本政府との間の共同プレスステートメント(PDF:97KB)
（英語）
（仮訳）2月4日重要鉱物閣僚会合に続く、米国政府、欧州委員会及び日本政府との間の共同プレスステートメント
共同プレスステートメント
欧州委員会、米国、日本
経済安全保障の前進―EU、日本、米国は重要鉱物サプライチェーン強靱性に関する戦略的パートナーシップを形成する
2026年2月4日、ワシントンD.C.において
本日、米国、欧州連合及び日本は、EU加盟国数か国も参加したワシントンD.C.にて開催された重要鉱物閣僚会合において一堂に会した。
米国、欧州連合及び日本は、今、重要鉱物のサプライチェーンの強靱性を共同で強化することにより、経済安全保障及び安全保障の増進に向けて大きな進展を遂げている。米国、欧州連合及び日本は、2つの要素について、互恵的なパートナーシップに向けて協調的な取組を加速する意図を表明した。
これは重要鉱物サプライチェーンの安全性の向上を目的とした米国と欧州連合の間の了解覚書を30日以内に結ぶとのコミットメントを含む。今後米国と欧州連合との間で結ばれる了解覚書は、採掘、精錬、加工及びリサイクルでのプロジェクトを特定し支援することにより、需要を刺激し米国及び欧州連合双方の供給を多様化するための協力分野を特定する。また、その覚書は、サプライチェーン途絶の防止、研究・イノベーションの取組の促進、備蓄に関する情報共有の促進のための措置に係る議論を含む。加えて、2025年10月27日に日米両国の首脳が「採掘及び加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み」を署名しており、上述の領域を包含している。
米国、欧州連合及び日本は、既存の国際協力及びイニシアティブを基盤として、行動計画を発展させ、重要鉱物の貿易において志を同じくするパートナーと共に、複数国間の貿易イニシアティブを探求する意図を有する。そのような複数国間の貿易イニシアティブは、国境で調整される価格フロア、基準に基づく市場、値差に係る補助金、オフテイク契約といった調整された貿易政策及びメカニズムの発展を探求することを含み得る。
国務省が了解覚書に係る米国の関与を主導する。米国通商代表部が行動計画に係る米国の関与を主導する。
欧州連合、米国及び日本はG7並びに鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）及びその後継フォーラムを含む関連する国際場裏において、これらの観点について一層関与するとともに、重要鉱物の強靱性のための追加的な可能性及び他の措置を探求する意図を有する。
（関連資料）
2月4日重要鉱物閣僚会合に続く、米国政府、欧州委員会及び日本政府との間の共同プレスステートメント(PDF:97KB)
（英語）
問い合わせ先
財務省国際局調査課
03-3581-8021（内線69510）
03-3581-8021（内線69510）