第2回日・太平洋島嶼国財務大臣会議の開催について（令和7年5月5日）

　令和7年5月5日、イタリア・ミラノにおいて、「第２回日・太平洋島嶼国財務大臣会議」を開催しました。本会議には、12か国の太平洋島嶼国が出席し、日本の加藤勝信財務大臣及びトンガのアイサケ・エケ首相兼財務大臣が共同議長を務めました。

　同会議においては、昨年に続く、2回目の大臣会議の開催を歓迎しました。また、「コルレス銀行関係の維持」、「災害リスクファイナンスの推進」及び「国内資金動員の強化」といった、太平洋島嶼国が直面する開発課題について率直な意見交換を行いました。更に、今後とも、ADB年次総会の機会に本会議を定期的に開催することに合意しました。

　議論の概要を「共同議長総括　第2回日・太平洋島嶼国財務大臣会議（仮訳）」に取りまとめました。ポイントは以下の通りです。

• 〇　大臣達は、コルレス銀行撤退の問題が太平洋地域の経済・社会の重大な脅威であることを強調しました。各国からは、世界銀行の太平洋島嶼国向け「コルレス銀行関係プロジェクト」に対する日本の支援等の取組に謝意が表明されました。
• 〇　大臣達は、同地域の自然災害に対する財政強靱性の強化に向け、災害リスクファイナンスの推進が重要であることを確認しました。各国は、日本の、「気候変動に強靭な債務条項（CRDC）」のパイロット・プログラムの開始等の取組の進捗を歓迎しました。　
  

  〇　大臣達は、持続的な財政運営に当たり国内資金動員の強化が重要であることを強調しました。日本は、国際パートナーと連携し太平洋島嶼国の国内資金動員の強化を支援しています。