FATF（金融活動作業部会）対日相互審査フォローアップ報告書（第3回）が公表されました

　令和6年10月、対日相互審査フォローアップ報告書（第３回）がFATFにおいて採択され、10月10日（木）にFATFより公表されました。

　同報告書においては、勧告７（大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁）、勧告８（NPOの悪用防止）、勧告12（PEPs）、勧告22（DNFBPsにおける顧客管理）、勧告23（DNFBPsによる疑わしい取引の報告義務）及び勧告25（法的取極の実質的支配）の６つの勧告について、PC（一部適合）からLC（概ね適合）に格上げされました。

　報告書本文は、FATF事務局のホームページからご覧いただけます。

（参考）FATF（金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む38ヵ国・地域、2地域機関が加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。