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第10回日韓財務対話の開催について(令和8年3月14日)

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令和8年3月14日(土)、日本・東京において、日本から片山さつき財務大臣、韓国からク・ユンチョル副総理兼財政経済部長官が出席し、日本財務省と韓国財政経済部は第10回日韓財務対話を行いました。
本対話では、世界・地域経済、経済安全保障、及び多国間・二国間の協力等について意見交換を行い、両国間の協力関係を一層深めていくことを確認しました。
本対話の成果を「共同プレスリリース(仮訳)」として取りまとめています。

共同プレスリリース(仮訳)
第10回日韓財務大臣級対話
2026年3月14日 日本・東京

I. 序
1. 片山さつき日本国財務大臣及び具潤哲(ク・ユンチョル)韓国副総理兼財政経済部長官は、2026年3月14日に東京にて第10回日韓財務大臣級対話を開催した。両大臣は、現下の世界・地域経済、経済安全保障、及び多国間・二国間の協力強化の方策を含め、広範な事項について意見交換を行った。

II. 世界・地域経済及び政策
2. 両大臣は、世界経済は堅調な成長を維持しているものの、地政学的緊張等、依然として様々なリスクに直面しているとの認識を共有した。とりわけ、両大臣は、中東情勢および金融市場の変動について真剣な議論を行い、エネルギー安定供給に向けた緊密な連携の重要性を再確認した。両大臣はまた、AI等の分野への投資促進が経済成長を強化する可能性について意見交換を行った。

3. 両大臣は、経済成長を支え金融の安定性を維持するため、引き続き警戒し、機動的に政策対応を行うことの重要性を再確認した。加えて、両大臣は、最近の急速な韓国ウォン安及び日本円安に関する深刻な懸念を表明した。更に、両大臣は為替レートの過度な変動と無秩序な動きに対して、外国為替市場を注視し、引き続き適切な対応をとることを再確認した。

III. 経済安全保障
4. 両大臣は、グローバル・サプライチェーンの強化が経済安全保障上の優先事項であるとの認識を共有した。特に、両大臣は、1月の重要鉱物財務大臣会合を含む、重要鉱物に関するこれまでの議論を想起するとともに、RISEパートナーシップ等の多国間イニシアティブを通じて途上国における重要鉱物のサプライチェーンの多様化を一層推進することで合意した。両大臣はまた、サプライチェーン政策に関する緊密な協力を継続することにも合意した。

5. 両大臣は、サプライチェーンの強靱性強化を目的とした国際協力銀行(JBIC)と韓国輸出入銀行(KEXIM)の間のMOUに基づく協力もまた、経済安全保障の観点から重要であることを再確認した。

6. 両大臣は、大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画を支援し得る暗号資産の窃取やIT労働者による活動を含む、北朝鮮による拡散金融が国際安全保障に対する深刻な脅威をもたらしているとの認識を共有した。

IV. 多国間及び二国間協力
7. 両大臣は、地域金融セーフティネットを一層強化するため、チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)の実効性を高め、ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス(AMRO)のサーベイランス・技術支援能力を更に強化する取組支持を表明した。両大臣はまた、アジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)の次期ロードマップの策定に向けた議論の支持を表明した。更に、両大臣は、制度的枠組みの強化を含む災害リスクファイナンス(DRF)イニシアティブの次期ロードマップ策定に向けた進捗を歓迎した。両大臣は更に、関連するリスクに対処しながら、地域の決済統合を推進するための協力を確認した。

8. 両大臣は、2023年に日本が招待したことで始まった機運を受け、韓国が3年連続でG7財務大臣・中央銀行総裁会議に招待されたことを歓迎した。両大臣は、グローバルな課題に共同で対処するために、G20及びG7を含む様々な多国間フォーラムで議論される諸課題について積極的に協力することに合意した。

9. 両大臣は、日韓税関協力会議の継続的な開催を歓迎し、特に経済安全保障及び電子商取引対応に関して、情報交換の強化を含む税関当局間の協力を一層推進することを確認した。

10. 両大臣は、投資の促進の重要性を認識した。この文脈において、両大臣は、韓国国債の世界国債インデックス(WGBI)への組入が予定されていること及び韓国政府による国際的な投資家との対話の取組を歓迎した。両大臣はまた、韓国の外国為替・資本市場の基盤の改善及び日本の機関投資家による投資を促進する先進的な投資環境の整備に向けた韓国政府の取組を高く評価した。これらの取組には、韓国外国為替市場における24時間取引の導入、オフショアのウォン決済システムの創設、及びオムニバス証券決済口座の認可が含まれる。

11. 両大臣はまた、定期的な財務次官級会合の着実な実施及び職員訪問プログラムの継続を歓迎した。両大臣はまた、日本財務省財務総合政策研究所(PRI)と韓国租税財政研究院(KIPF)の間の継続的な研究協力を歓迎した。

12. 両大臣は、地域金融セーフティネット及び二国間通貨スワップ契約を含む両国間金融協力の重要性を再確認し、この協力のあり得る更なる改善についての議論を継続することに合意した。

V. 結語
13. 両大臣は、2006年に開始した日韓財務大臣級対話が、引き続き、経験を共有し相互理解を深める有用なフォーラムであるとの認識を共有し、様々なレベルでのコミュニケーションを強化することの重要性を再確認した。

14. 両大臣は、第11回日韓財務大臣級対話を概ね1年以内に韓国で開催することに合意した。

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問い合わせ先

財務省国際局地域協力課
03-3581-4111(内線5115/2865)