日米政府の戦略的投資イニシアティブの第一陣プロジェクトについて

昨年9月に発表された戦略的投資に関する了解覚書に基づく「戦略的投資イニシアティブ」について、日米両国は、協議委員会の開催等を通じて、閣僚級から専門家レベルまで様々な調整を進めてきました。

その結果、米国内における以下の3つのプロジェクトを第一陣として推進することで、日米両国で一致しました。

1. 日米両国ともに特定国への依存度の高い、自動車・航空・半導体の部素材の加工に使用する工業用の人工ダイヤの製造プロジェクト（総額見込み：約６億ドル（約900億円））
   日本のダイヤモンド工具メーカー（旭ダイヤモンド工業、ノリタケ等）が購入に関心。
2. 世界全体のエネルギー需要の高まりを踏まえた、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト（総額見込み：約21億ドル（約3300億円））
   商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発等が関連機器等の供給等に関心。
3. AIデータセンター等に電力を供給するガス火力プロジェクト（総額見込み：約333億ドル（約5.2兆円））
   東芝、日立、三菱電機、ソフトバンクグループ等が関連機器等の供給等に関心。

これらのプロジェクトは、重要鉱物、エネルギー、AI・データセンターといった経済安全保障上重要な戦略分野において日米が協力してサプライチェーンを作り上げるものであり、また、日本企業にとっては、関連設備・機器を供給すること等によるビジネスの拡大が見込まれます。

また、そのサプライチェーンで部品等を供給する中小企業の利益にもつながります（例：株式会社タシロ、金田コーポレーション株式会社が1. 2. 3.における関連機器・部品等の供給に関心、株式会社ワークスが1.における購入に関心、オロル株式会社が2.における部品等の加工に関心、美和電気株式会社、株式会社アサヒメッキが3.における関連機器等の供給・加工に関心）。

こうしたプロジェクトの推進は、特別なパートナーである日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった、戦略的投資イニシアティブの意義に適ったものと考えます。

今後、各プロジェクトの実施に向け更なる詳細を調整し、プロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携してまいります。