報道発表

米国の関税措置に伴う影響を踏まえ、今般、以下の要請及び対応を実施することといたしますので、引き続きの御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。


（１）金融機関に対する要請
　４月３日に関係省庁とともに「米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について」とする要請をさせていただいておりますが、引き続き、金融機関においては、今般の米国の関税措置に伴う影響を受ける中小企業・小規模事業者をはじめとする事業者の資金繰りに重大な支障を来すことがないよう、相談窓口の設置・運営等も通じて事業者の業況や資金需要を積極的に把握するとともに、既往債務に係る返済猶予や条件変更等を含めた、より一層のきめ細やかな資金繰り支援の徹底をよろしくお願いいたします。
　特に政府系金融機関においては、引き続き、先般設置した特別相談窓口等を通じて、対象要件が緩和されたセーフティネット貸付の活用を積極的に提案するなど、より一層のきめ細やかな資金繰り支援の徹底をよろしくお願いいたします。

（２）金融機関における貸付条件の変更等の状況に係る報告徴求・公表の頻度の強化
　全国津々浦々の金融機関できめ細やかな資金繰り支援が徹底されているかを着実にモニタリングするとともに、その状況を着実に周知すべく、現在は６か月毎に実施している、金融機関における貸付条件の変更等の状況に係る報告徴求・公表について、本年４月実績分より、銀行及び政府系金融機関は１か月毎、協同組織金融機関は３か月毎に実施するものとして、頻度を強化してまいります。金融機関においては、本対応に係る御負担をお願いすることになりますが、御理解と御協力をお願いいたします。

（３）「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の設置
　米国の関税措置に伴う影響を受け、あるいは影響が懸念される事業者の方々からの御相談を受け付けるべく、金融庁に専用の相談ダイヤルを早急に設置いたします。今後の資金繰りへの不安に関する御相談などに幅広く御活用いただければと思います。

問い合わせ先

大臣官房政策金融課
担当：安部
電話：03-3581-4111（内線6312）