１．日時：令和８年１月20日（火）15:00～16:00
２．場所：財務省 第１特別会議室
３．参加者
２．場所：財務省 第１特別会議室
３．参加者
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- 民間金融機関：全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会の各実務担当者
- 関係省庁 ：財務省、中小企業庁、農林水産省、厚生労働省、内閣府、金融庁の各担当課長等
- 政策金融機関の現状と政策金融に関する昨今・今後の取組について（資料1）
- 意見交換
- まず、省庁側から、政策金融機関の現状や、民間金融機関との連携に向けた取組、令和７年度総合経済対策等を踏まえた取組等について説明した。主なポイントは以下のとおり。
- 定期的な意見交換等により、政策金融機関と民間金融機関の関係性構築が図られている。
- 令和７年の株式会社日本政策投資銀行法の改正を踏まえ、日本政策投資銀行の特定投資業務について、地域での取組強化をはじめ、リスクマネー供給促進に向けた取組を進めていく。
- 令和７年度経済対策等を踏まえ、物価高や米国関税等により影響を受ける事業者の資金繰り支援や、戦略分野への官民連携投資を促進する。
- その後、政策金融について意見交換を行った。主なポイントは以下のとおり。
- 民間金融機関からは、政策金融機関との連携体制を評価し、今後もこの関係性を深めていきたいとの意見があった。また、金利環境の変化を踏まえ、引き続き、民業圧迫を回避するよう十分配慮することへの意見があったほか、民間金融機関だけではリスクテイクが困難な分野（スタートアップ支援、事業再生等）において、官民金融機関が適切な役割分担で取り組むこと、政策金融機関の持つノウハウや知見を共有すること等を要望する意見があった。
- 省庁側からは、引き続き、民業補完の原則について現場も含め配慮するとともに、政策金融機関の特性も踏まえつつ官民金融機関の連携を促進していきたい旨や、民間金融機関だけでは対応が難しい分野に積極的に対応していく旨の発言があった。また、商工中金については、民間金融機関との連携・協業と、適正な競争関係の確保の両立を促していきたい旨発言があった。
（以上）