１．日時：令和７年１月21日（火）15:00～16:00
２．場所：財務省 第１特別会議室
３．参加者
２．場所：財務省 第１特別会議室
３．参加者
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- 民間金融機関：全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会の各実務担当者
- 関係省庁 ：財務省、中小企業庁、農林水産省、厚生労働省、内閣府、金融庁の各担当課長等
- 政策金融機関の現状と政策金融に関する昨今・今後の課題について（資料1）
- 意見交換
- まず、省庁側から、政策金融機関の現状や、民間金融機関との連携に向けた取組、コロナ資金繰り支援のその後等について説明した。
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- コロナ禍においては政策金融機関の貸出金が伸びていたが、足元では落ち着いている。
- 定期的な意見交換等により、政策金融機関と民間金融機関の関係性構築が図られており、日本公庫等による協調融資の実績も積みあがっている。
- 日本政策投資銀行の特定投資業務によるリスクマネー供給の必要性は高い。特に地域への浸透を強化すべく、更なる地域金融機関等との連携を期待する。
- コロナ資本性劣後ローン等のコロナ対応を主眼に置いた資金繰り支援は終了し、成長促進を含めた多岐にわたる経営課題に対応できるよう後継制度を創設する。
- その後、政策金融について意見交換を行った。
- 民間金融機関からは、コロナ禍を経て構築された政策金融機関との連携体制を評価し、今後もこの関係性を深めていきたいとの意見があった。また、物価高、人手不足等の影響により、事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しいところ、官民金融機関が一層連携して事業者支援を行うことが重要であること、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、金利ある世界への移行が見られるなか、引き続き、民業圧迫を回避するよう十分配慮することへの意見があった。加えて、民間金融機関だけではリスクテイクが困難な分野（スタートアップ支援、GX、事業再生等）において、官民金融機関が適切な役割分担で取り組むこと、政策金融機関の持つノウハウや知見を共有すること等を要望する意見があった。
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- 省庁側からは、引き続き、民業補完の原則を踏まえ、民間金融機関だけでは対応が難しい分野に積極的に対応していくとともに、事業者支援を含め、官民金融機関の連携を促進していきたいとの発言があった。
（以上）