政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会（第11回）議事要旨

１．日時：令和６年１月24日（水）10:30～11:40
２．場所：財務省　第４会議室
３．参加者

- 民間金融機関：全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会の各実務担当者
- 関係省庁：財務省、中小企業庁、農林水産省、厚生労働省、内閣府、金融庁の各担当課長等

４．議題

５．議事内容

　　主なポイントは以下のとおり。

- コロナ禍を過ぎて、民間金融機関の融資が伸びている一方、政策金融機関の融資は減少に転じている。
- 日本公庫等による資本性劣後ローンにより、債務負担が重い事業者の支援に取り組んでいるところ、今後も資本性劣後ローンによる支援が重要である。
- 能登半島地震による被災事業者を支援するため、日本公庫等による災害復旧貸付等を行っているところ、今後も事業者の状況を踏まえた支援が重要である。
政策金融について意見交換を行った。
- 民間金融機関からは、コロナ禍を経て構築された政策金融機関との連携体制を評価する意見や、政策金融機関との意見交換やセミナー等によるノウハウ共有の状況について報告があり、今後も連携して取り組んでいきたいとの意見があった。また、民間金融機関だけではリスクテイクが困難な分野（スタートアップ支援、GX、事業再生等）では官民金融機関が適切な役割分担で取り組むこと、資本性劣後ローンをより使いやすい制度とすること、経済活動の正常化が進む中で政策金融機関の制度融資等において民間金融機関に十分配慮するとともに、適切な情報開示の下で意見交換会を継続すること、等を要望する意見があった。

- 省庁側からは、引き続き政策金融機関と民間金融機関との連携を促進していきたいとの意見があった。また、政策金融機関の制度融資等を適切なものとするためにも、個別の制度に関して意見や要望を寄せてほしいとの意見があった。

　（以上）