株式会社日本政策金融公庫法に基づく財務省等による危機認定を受け、指定金融機関は、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）からの信用供与（公庫からの資金の貸付及び損害担保契約）を受けて、中堅・大企業向けの貸付等の危機対応業務を行っており、実績は以下のとおりです。
○報道発表
・中堅・大企業向け危機対応業務の実施状況（令和５年３月末時点）について(令和５年４月11日)
※令和５年４月以降については、危機対応の認定事案全てが終了しており、中堅・大企業向けの貸付等が行われていないため実績はありません。
・令和５年度下半期の危機対応業務の実施状況を公表します
・過去の報道発表はこちら
○毎月末（中堅・大企業向け）
・令和６年度(PDF:137KB)
※（令和６月９月10日更新）
・令和５年度(PDF:144KB) ※（令和６月４月９日更新）
・令和４年度(PDF:481KB) ※（令和５月４月11日更新）
・令和３年度以前はこちら（国立国会図書館へリンク）
※（令和６月９月10日更新）・令和５年度(PDF:144KB)
※（令和６月４月９日更新）・令和４年度(PDF:481KB)
※（令和５月４月11日更新）・令和３年度以前はこちら（国立国会図書館へリンク）
※商工組合中央金庫の実績については、危機対応業務の要件確認における不正行為を踏まえた調査の結果、危機対応業務の要件に該当しない口座を除いたものです。（平成30年10月16日更新）
・危機対応業務の実績（毎月末（中小企業向け））（中企庁ウェブサイト）
○推移及び半期ベース
・危機対応業務の実績等の推移（平成20年度～令和５年度）(PDF:214KB)※（令和6年6月11日更新）※一部訂正がございました。
・危機対応業務の実績（半期）※(PDF:174KB)（令和6年6月11日更新）※一部訂正がございました。
※商工組合中央金庫の実績については、危機対応業務の要件確認における不正行為を踏まえた調査の結果、危機対応業務の要件に該当しない口座を除いたものです。（平成30年12月11日更新）