令和8年3月6日
地震への備えとして「地震保険制度」の周知と加入促進を更に進めているところ、
・自然災害による二重債務問題が生じるリスク、とりわけ通常の火災保険では免責となる地震等に係るリスクについても配意いただき、
・それらへの対応策の一例として、「地震保険」の必要性についても、適切に説明されるよう、
財務省として地震保険に関する法律第1条の「地震保険の普及」を継続的に図る観点から、金融機関等、住宅ローンと関連する業界に対し、本年も以下の通り要請いたしました。
住宅ローン利用者に対する「地震保険」への加入促進について(金融機関等宛)(PDF:88KB)
住宅ローン利用者に対する「地震保険」への加入促進について(日本損害保険協会・外国損害保険協会宛)(PDF:65KB)
添付資料(1)政府が支える地震保険(財務省大臣官房信用機構課)(PDF:276KB)
添付資料(2)地震保険制度について(財務省大臣官房信用機構課)(PDF:664KB)
添付資料(3)備えて安心 地震保険の話(一般社団法人日本損害保険協会)
問い合わせ先
財務省大臣官房信用機構課
企画係電話(代表)03(3581)4111 内線2733

