日 時：令和６年11月19日（火）17：00～18：00
場 所：財務省４階 国際会議室
出席者：家森座長・有吉委員・武田委員（対面）、神作委員・津曲委員・丸田委員（オンライン）
（株）日本政策投資銀行 村上取締役常務執行役員、高澤取締役常務執行役員、
成清執行役員経営企画部長、春日執行役員業務企画部長
金融庁
議事要旨：
事務局からとりまとめたたき台の内容を説明した後、委員による自由討議を行った。主な内容は下記のとおり。
（成長資金供給市場の現状）
〇 たたき台全体の内容に違和感はなく、よくまとめてもらっている。ヒアリングを通じて、特定投資業務と民間との間で適切に役割分担がなされており、これまでの取組も高く評価されていること、今後も特定投資業務に期待が寄せられていることが分かった。
〇 運用上の対応として、案件が長期化・大型化する中、投資人材やリスク管理といった体制整備に加えて、ＤＢＪが業務を運営するに当たっての効率性を維持しつつ、財務健全性を確保するための措置を講じることが重要。
〇 政策合理性と収益性のバランスを確保していくことも重要であり、投資のポートフォリオ管理や既往案件の定期的な評価・検証を含め、ガバナンスが日々向上していくことを期待。この点、ＤＢＪに設置されているモニタリング・ボードは、特定投資業務に対するガバナンスとしてしっかりと機能している。
〇 民間企業の内部留保が積みあがっている中、これまで以上に特定投資業務による呼び水効果が重要となる。最低限の収益性は維持しつつも、民間ではリスクを取ることができないような分野に積極的に資金供給を行い、民間資金の呼込みを期待するとともに、モニタリング・ボードでもその成果を丁寧に確認してもらいたい。また、今後、呼び水効果について、対外的により分かりやすい形で発信することで、事業者の投資行動を一層促していくことが期待される。
〇 地域活性化がより重要な課題となっている中、特定投資業務が果たすべき役割は大きく、収益性のみならず、地域における投資人材育成やナレッジ共有といった貢献も含めて評価されるべき。全国の支店網を有効活用しつつ、取組を継続してもらいたい。
〇 地域では小規模・長期の案件が多く、必ずしも金額が積み上がらない可能性もある中、まずは件数を積み上げていく必要。特定投資業務の案件創出に当たり、地方自治体の力は重要であり、今後、積極的に連携していくべき。
〇 脱炭素投資の動きや経済安全保障の重要性の高まり、生成ＡＩをはじめとした巨額の投資を必要とする技術の進化など、世界情勢が大きく変化している中、今後の日本経済の成長にとって、リスクマネー供給が果たす役割は増してきている。政策金融についても、こうした時代の潮流を踏まえて対応していくことが重要。
〇 フィデューシャリーの概念はＤＢＪの株主である政府にも当てはまる。特定投資業務が効率的かつ健全に運営され、政策目的に沿った取組が行われているか、国民に対して一定の責務を有する政府がガバナンスを効かせる必要があり、引き続き、安定的株主という立場で責任を果たしていくべき。
〇 政府がＤＢＪのすべての株式を保有しているという現状の関わり方は、特定投資業務の果たすべき役割やそのモニタリングに寄与している。地域活性化やサプライチェーン強靭化など、民間だけではリスクが取り切れないが、政策的に重要な分野が今後も残り続けるであろう中、特定投資業務を継続していくに当たり、こうした点も念頭に置く必要があるのではないか。
〇 これまでの勉強会での議論を踏まえ、事務局との調整のうえで、今後のとりまとめについては座長に一任する。
（以上）