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令和5年の税関における知的財産侵害物品の差止状況(資料)

仕出国(地域)別輸入差止実績(件数)

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比 構成比
中国 19,814 25,828 21,885 20,461 25,271 123.5% 79.8%
ベトナム 545 1,374 3,033 2,135 2,690 126.0% 8.5%
韓国 649 406 589 649 751 115.7% 2.4%
台湾 70 115 209 1,427 630 44.1% 2.0%
タイ 154 133 240 226 494 218.6% 1.6%
マレーシア 15 50 23 34 486 1,429.4% 1.5%
香港 1,012 451 335 325 318 97.8% 1.0%
シンガポール 592 845 354 569 315 55.4% 1.0%
フィリピン 691 635 1,112 631 230 36.5% 0.7%
米国 54 58 39 48 99 206.3% 0.3%
その他の
国(地域)
338 410 451 437 382 87.4% 1.2%
合計 23,934 30,305 28,270 26,942 31,666 117.5% 100.0%

(注1)令和元年は、平成31年1月から令和元年12月を示します。

(注2)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注3)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

2.仕出国(地域)別輸入差止実績(点数)

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比 構成比
中国 595,421 410,405 615,539 671,133 921,579 137.3% 87.3%
ベトナム 7,577 28,621 91,303 70,614 66,487 94.2% 6.3%
香港 60,056 58,157 38,554 64,204 27,720 43.2% 2.6%
韓国 130,196 45,994 23,342 30,567 20,235 66.2% 1.9%
台湾 192,883 13,333 5,254 4,537 5,539 122.1% 0.5%
タイ 8,671 3,572 4,482 5,733 5,521 96.3% 0.5%
フィリピン 8,103 16,208 29,116 11,749 3,635 30.9% 0.3%
シンガポール 4,486 4,703 8,706 19,401 1,340 6.9% 0.1%
マレーシア 695 1,692 185 514 613 119.3% 0.1%
インドネシア 885 641 295 257 553 215.2% 0.1%
その他の
国(地域)
9,907 5,893 2,635 3,938 3,023 76.8% 0.3%
合計 1,018,880 589,219 819,411 882,647 1,056,245 119.7% 100.0%

(注1)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

3.知的財産別輸入差止実績

上段:件数

下段:点数

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比 構成比
特許権 83 116 174 280 230 82.1% 0.7%
19,211 40,523 27,429 34,631 34,127 98.5% 3.2%
実用新案権 0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
意匠権 289 323 302 354 348 98.3% 1.1%
85,684 58,867 73,953 136,148 442,073 324.7% 41.9%
商標権 23,182 29,483 27,424 25,705 30,448 118.5% 95.5%
867,804 416,599 621,684 548,972 500,824 91.2% 47.4%
著作権 505 576 674 841 863 102.6% 2.7%
46,113 73,230 96,345 162,896 79,221 48.6% 7.5%
著作隣接権 0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
回路配置利用権 0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
育成者権 0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
不正競争防止法
違反物品
3 0 0 0 0 - -
68 0 0 0 0 - -
周知表示
混同惹起品
0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
著名表示
冒用品
0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
形態模倣品 0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
営業秘密
侵害品
0 0 0 0 0 - -
0 0 0 0 0 - -
技術的制限手段
無効化装置
3 0 0 0 0 - -
68 0 0 0 0 - -
合計 23,934 30,305 28,270 26,942 31,666 117.5% 100.0%
1,018,880 589,219 819,411 882,647 1,056,245 119.7% 100.0%

(注1)1事案で複数の知的財産侵害に当たる場合、件数についてはそれぞれの知的財産に、点数については表中上位の知的財産のみに計上しています。従って、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの数の合計(のべ数)をもとに算出しています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(注3)各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

  • 特許権:特許法に基づき特許登録された「発明」

  • 実用新案権:実用新案法に基づき実用新案登録された物品の形状、構造等の「形あるアイデア」

  • 意匠権:意匠法に基づき意匠登録された物品の形状、模様等の「デザイン」

  • 商標権:商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」

  • 著作権:創作されたキャラクターや音楽CD等の「著作物」

  • 著作隣接権:レコード会社により製作された「音楽CD(日本での販売が禁止されている海外版音楽CDを取締り)」

  • 回路配置利用権:半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づき設定登録された「半導体集積回路の回路配置」

  • 育成者権:種苗法に基づき品種登録された「植物の新品種」

不正競争防止法で輸入が規制されているものは、例えば以下のものです。

  • 広く認識されている他人の「商品等表示」との混同を生じさせるもの

  • 著名な他人の「商品等表示」を使用するもの

  • 他人の商品の形態を模倣するもの

  • 「営業秘密」として管理されている秘密情報の不正使用により生じたもの

  • 技術的に制限されているプログラムの実行を可能とする装置
    (例:ゲーム機器において本来は使用することができない海賊版ソフトを使用できるようにする装置)

税関では、各権利を侵害するもの及び不正競争防止法で規制されているものを輸入してはならない貨物として、取締りを行っています。

4.品目別輸入差止実績(件数)

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比 構成比
衣類 5,949 9,166 9,088 6,963 10,401 149.4% 28.3%
バッグ類 9,639 9,931 9,570 9,045 9,028 99.8% 24.5%
靴類 1,999 1,962 3,934 4,275 4,448 104.0% 12.1%
携帯電話及び付属品 1,834 1,453 1,656 2,413 3,373 139.8% 9.2%
時計類 1,193 4,057 1,672 2,362 1,703 72.1% 4.6%
身辺細貨類 406 569 942 1,216 1,375 113.1% 3.7%
帽子類 836 1,319 1,348 1,201 1,117 93.0% 3.0%
自動車付属品 452 672 232 265 829 312.8% 2.3%
家庭用雑貨 262 191 195 372 695 186.8% 1.9%
ベルト類 840 1,313 606 520 486 93.5% 1.3%
電気製品 185 265 326 576 468 81.3% 1.3%
キーホルダー類 292 485 472 453 351 77.5% 1.0%
玩具類 123 140 200 131 248 189.3% 0.7%
眼鏡類及び付属品 296 473 862 225 238 105.8% 0.6%
家具類 11 10 16 62 234 377.4% 0.6%
その他の品目 1,877 1,956 2,078 2,061 1,780 86.4% 4.8%
合計 23,934 30,305 28,270 26,942 31,666 117.5% 100.0%

(注1)1事案で複数の品目を含んだものがある場合、それぞれに計上するため品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は品目ごとの件数の合計(のべ件数)をもとに算出しています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

5.品目別輸入差止実績(点数)

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比 構成比
煙草及び喫煙用具 27,117 1,818 5,785 60,944 317,764 521.4% 30.1%
医薬品 11,863 3,166 21,502 148,439 118,190 79.6% 11.2%
衣類 48,933 67,582 108,684 76,269 84,403 110.7% 8.0%
電気製品 65,937 64,728 104,848 98,062 68,976 70.3% 6.5%
バッグ類 30,037 41,993 44,984 54,613 44,836 82.1% 4.2%
家庭用雑貨 19,019 8,941 43,809 19,107 34,164 178.8% 3.2%
身辺細貨類 10,284 15,233 17,134 30,093 31,262 103.9% 3.0%
コンピュータ製品 30,477 42,914 44,110 35,136 29,891 85.1% 2.8%
自動車付属品 15,615 28,076 16,740 17,431 21,143 121.3% 2.0%
紙製品 106,058 47,461 8,511 16,025 20,907 130.5% 2.0%
靴類 6,408 5,086 24,954 13,707 15,421 112.5% 1.5%
携帯電話及び付属品 23,745 20,043 22,855 31,716 14,990 47.3% 1.4%
運動用具 21,047 11,549 16,011 11,622 9,678 83.3% 0.9%
キーホルダー類 10,760 9,500 12,054 7,426 9,565 128.8% 0.9%
帽子類 7,588 8,243 15,597 11,649 9,371 80.4% 0.9%
その他の品目 583,992 212,886 311,833 250,408 225,684 90.1% 21.4%
合計 1,018,880 589,219 819,411 882,647 1,056,245 119.7% 100.0%

(注)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

6.輸送形態別輸入差止実績

上段:件数

下段:点数

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比 構成比
郵便物 21,091 28,090 25,815 23,765 27,969 117.7% 88.3%
180,503 246,213 352,991 533,771 376,605 70.6% 35.7%
一般貨物 2,843 2,215 2,455 3,177 3,697 116.4% 11.7%
838,377 343,006 466,420 348,876 679,640 194.8% 64.3%
合計 23,934 30,305 28,270 26,942 31,666 117.5% 100.0%
1,018,880 589,219 819,411 882,647 1,056,245 119.7% 100.0%

(注)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

7.仕向国(地域)別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比 構成比
中国 1 1 1 2 2 100.0% 40.0%
1,275 45 2 1,993 2 0.1% 40.0%
ジョージア 0 0 0 0 2 全増 40.0%
0 0 0 0 2 全増 40.0%
アラブ首長国連邦 0 0 0 0 1 全増 20.0%
0 0 0 0 1 全増 20.0%
韓国 0 1 0 1 0 全減 -
0 356 0 79,649 0 全減 -
香港 0 2 2 1 0 全減 -
0 1,600 3,939 50,461 0 全減 -
グアム 0 0 0 1 0 全減 -
0 0 0 1 0 全減 -
米国 0 1 1 0 0 - -
0 10,321 6 0 0 - -
ベトナム 1 0 0 0 0 - -
1 0 0 0 0 - -
合計 2 5 4 5 5 100.0% 100.0%
1,276 12,322 3,947 132,104 5 0.0% 100.0%

(注)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

8.知的財産別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比 構成比
特許権 0 0 1 1 0 全減 -
0 0 1,252 1,870 0 全減 -
商標権 2 4 3 4 5 125.0% 100.0%
1,276 11,966 2,695 130,234 5 0.0% 100.0%
著作権 0 1 0 0 0 - -
0 356 0 0 0 - -
合計 2 5 4 5 5 100.0% 100.0%
1,276 12,322 3,947 132,104 5 0.0% 100.0%

(注1)各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

  • 特許権:特許法に基づき特許登録された「発明」

  • 商標権:商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」

  • 著作権:創作されたキャラクターや音楽CD 等の「著作物」

税関では、各権利を侵害するものを輸出してはならない貨物として、取締りを行っています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

9.品目別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比 構成比
自動車付属品 0 0 1 1 3 300.0% 60.0%
0 0 6 1 3 300.0% 60.0%
バッグ類 1 1 0 0 1 全増 20.0%
1 356 0 0 1 全増 20.0%
身辺細貨類 0 0 0 0 1 全増 20.0%
0 0 0 0 1 全増 20.0%
その他 0 0 0 3 0 全減 -
0 0 0 130,233 0 全減 -
文具類 0 0 0 1 0 全減 -
0 0 0 1,870 0 全減 -
化粧品 0 0 1 0 0 - -
0 0 2,687 0 0 - -
電気製品 0 0 1 0 0 - -
0 0 1,252 0 0 - -
時計類 0 0 1 0 0 - -
0 0 2 0 0 - -
コンピュータ製品 0 3 0 0 0 - -
0 1,645 0 0 0 - -
衣類 0 1 0 0 0 - -
0 10,321 0 0 0 - -
化学品 1 0 0 0 0 - -
1,275 0 0 0 0 - -
合計 2 5 4 5 5 100.0% 100.0%
1,276 12,322 3,947 132,104 5 0.0% 100.0%

(注1)1事案で複数の品目を含んだものがある場合、それぞれに計上するため品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は品目ごとの件数の合計(のべ件数)をもとに算出しています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考1)仕出国(地域)別輸入差止価額(推計値)

令和4年 令和5年 構成比
中国 約108億円 約115億円 67.3%
ベトナム 約40億円 約36億円 21.2%
香港 約10億円 約7億円 3.9%
韓国 約8億円 約4億円 2.1%
フィリピン 約7億円 約2億円 1.4%
その他の国(地域) 約13億円 約7億円 4.2%
合計 約186億円 約171億円 100.0%

(注1)正規品であった場合の推計価額です。

(注2)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注3)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考2)品目別輸入差止価額(推計値)

令和4年 令和5年 構成比
バッグ類 約78億円 約64億円 37.5%
衣類 約38億円 約35億円 20.3%
身辺細貨類 約17億円 約17億円 10.1%
時計類 約19億円 約14億円 8.5%
煙草及び喫煙用具 約2億円 約10億円 5.6%
その他の品目 約32億円 約31億円 18.1%
合計 約186億円 約171億円 100.0%

(注1)正規品であった場合の推計価額です。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考3)輸入差止申立て件数

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比 構成比 新規
特許権 21 25 34 34 34 100.0% 4.6% 5
実用新案権 0 0 0 0 0 - - 0
意匠権 119 126 123 124 127 102.4% 17.3% 10
商標権 415 421 434 454 477 105.1% 64.8% 56
著作権 96 90 90 93 90 96.8% 12.2% 1
著作隣接権 42 33 18 6 4 66.7% 0.5% 0
育成者権 1 1 1 1 1 100.0% 0.1% 0
不正競争防止法
違反物品
1 3 3 4 3 75.0% 0.4% 0
周知表示
混同惹起品
0 1 1 1 1 100.0% 0.1% 0
著名表示
冒用品
0 0 0 0 0 - - 0
形態模倣品 0 0 0 0 0 - - 0
営業秘密
侵害品
0 0 0 0 0 - - 0
技術的制限手段
無効化装置
1 2 2 3 2 66.7% 0.3% 0
合計 695 699 703 716 736 102.8% 100.0% 72

(注1)各年12月31日時点において有効な輸入差止申立て件数を示しています。

(注2)「新規」は、新たに輸入差止申立て(権利・品名・侵害理由の追加申立てを含む。)が行われ、令和5年中に受理された件数を示しています。

(注3)1件の申立てにつき複数の知的財産に係るものがある場合は、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。

(注4)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考4)輸出差止申立て件数

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比 構成比 新規
特許権 1 0 0 0 0 - - 0
意匠権 0 1 1 2 2 100.0% 14.3% 0
商標権 7 9 9 10 12 120.0% 85.7% 3
合計 8 10 10 12 14 116.7% 100.0% 3

(注1)各年12月31日時点において有効な輸出差止申立て件数を示しています。

(注2)「新規」は、新たに輸出差止申立て(権利・品名・侵害理由の追加申立てを含む。)が行われ、令和5年中に受理された件数を示しています。

(参考5)旅客携帯品の任意放棄件数

左欄:件数

右欄:点数

(1)知的財産別件数

令和4年 令和5年 前年比
商標権 424 8,915 341 9,418 80.4% 105.6%
著作権 1 10 5 253 500.0% 2,530.0%
意匠権 0 0 4 123 全増 全増
育成者権 0 0 1 2 全増 全増
合計 425 8,925 351 9,796 82.6% 109.8%

(2)仕出国(地域)別件数

令和4年 令和5年 前年比
ベトナム 163 3,972 210 6,380 128.8% 160.6%
フィリピン 178 3,472 43 774 24.2% 22.3%
韓国 13 124 37 2,071 284.6% 1,670.2%
中国 9 28 19 136 211.1% 485.7%
タイ 29 798 16 167 55.2% 20.9%
その他の国(地域) 33 531 26 268 78.8% 50.5%
合計 425 8,925 351 9,796 82.6% 109.8%

(3)品目別件数

令和4年 令和5年 前年比
衣類 232 3,578 182 4,656 78.4% 130.1%
バッグ類 249 1,341 159 908 63.9% 67.7%
靴類 87 423 94 360 108.0% 85.1%
時計及び時計部品 35 88 55 200 157.1% 227.3%
帽子 64 312 32 172 50.0% 55.1%
ベルト 43 107 32 67 74.4% 62.6%
その他の品目 168 3,076 118 3,433 70.2% 111.6%

(注)品目別の件数について、1旅客が複数の品目に係る物品を任意放棄したときは、それぞれの品目に計上しています。

(参考6)簡素化手続の実施状況

令和4年 令和5年 前年比 構成比
認定手続開始件数 32,033 32,869 102.6% 100.0%
通常手続 5,185 5,304 102.3% 16.1%
簡素化手続 26,848 27,565 102.7% 83.9%
争う旨の申出 4,325 1,267 29.3% 3.9%

(注)「簡素化手続」とは、輸入差止申立てに係る対象物品(※)が輸入されようとする場合に、まず輸入者に侵害物品に該当するか否かについて争う意思を確認し、輸入者から争う旨の申出がなければ、権利者の意見・証拠を求めることなく、当該物品が侵害物品に該当するか否かを認定する手続をいいます。

※令和5年9月30日までは、特許権・実用新案権・意匠権・営業秘密侵害品に係る輸入差止申立ては簡素化手続の対象外。

(参考7)専門委員意見照会件数

専門委員意見照会は、税関が差止申立ての審査の際や認定手続において知的財産を侵害しているか否かの判断が難しい等の場合に、弁護士、弁理士、学者などの学識経験者を専門委員として委嘱し、意見を求めるために実施するものです。

(1)知的財産別件数

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比
特許権 3 1 5 3 1 33.3%
実用新案権 0 0 0 0 0 -
意匠権 0 3 2 5 1 20.0%
商標権 0 1 0 0 0 -
著作権 0 0 0 0 0 -
著作隣接権 0 0 0 0 0 -
育成者権 0 1 1 0 0 -
不正競争防止法
違反物品
0 0 0 0 0 -
合計 3 6 8 8 2 25.0%

(2)処理別件数

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比
受理 0 3 6 5 1 20.0%
一部受理 0 0 0 0 0 -
不受理 2 3 1 2 1 50.0%
保留 1 0 0 0 0 -
(差止申立て取下げ) (0) (0) (1) (1) (0) 全減
該当認定 0 0 0 0 0 -
非該当認定 0 0 0 0 0 -
合計 3 6 8 8 2 25.0%

(注1)「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」は差止申立てに係る意見照会、「該当認定」、「非該当認定」は認定手続に係る意見照会の処理です。

(注2)専門委員意見照会件数の各年への計上は、「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」、「該当認定」、「非該当認定」を税関が決定した日(意見照会の中止等による取下げの場合は取下日)を基準としています。

(注3)「保留」は、差止申立てに関し、当事者が特許権侵害の有無について争っている等の場合に、裁判所等の判断が出るまで申立ての受理・不受理を保留したものです。

(参考8)告発・通告処分件数

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 前年比
告発 14 10 11 9 9 100.0%
通告処分 16 2 6 9 13 144.4%
合計 30 12 17 18 22 122.2%

(注1)知的財産侵害物品を輸出又は輸入した者については、「10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又は併科」されることがあります。(関税法第108条の4、第109条)

(注2)犯則行為の情状が罰金相当であるときは、直ちに告発を行なうことなく通告処分(税関長の行政処分)を行なうこととされています。