令和４年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（資料）

１．仕出国（地域）別輸入差止実績（件数）

	平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比	構成比
中国	22,578	19,814	25,828	21,885	20,461	93.5%	75.9%
ベトナム	307	545	1,374	3,033	2,135	70.4%	7.9%
台湾	100	70	115	209	1,427	682.8%	5.3%
韓国	525	649	406	589	649	110.2%	2.4%
フィリピン	715	691	635	1,112	631	56.7%	2.3%
シンガポール	141	592	845	354	569	160.7%	2.1%
香港	1,150	1,012	451	335	325	97.0%	1.2%
タイ	148	154	133	240	226	94.2%	0.8%
オランダ	43	18	220	126	190	150.8%	0.7%
米国	61	54	58	39	48	123.1%	0.2%
その他の国（地域）	237	335	240	348	281	80.7%	1.0%

合計	26,005	23,934	30,305	28,270	26,942	95.3%	100.0%

（注１）令和元年は、平成31年１月から令和元年12月を示します。

（注２）本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（注３）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

２．仕出国（地域）別輸入差止実績（点数）

	平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比	構成比
中国	773,460	595,421	410,405	615,539	671,133	109.0%	76.0%
ベトナム	8,847	7,577	28,621	91,303	70,614	77.3%	8.0%
香港	100,430	60,056	58,157	38,554	64,204	166.5%	7.3%
韓国	17,449	130,196	45,994	23,342	30,567	131.0%	3.5%
シンガポール	3,828	4,486	4,703	8,706	19,401	222.8%	2.2%
フィリピン	6,332	8,103	16,208	29,116	11,749	40.4%	1.3%
タイ	10,555	8,671	3,572	4,482	5,733	127.9%	0.6%
台湾	2,169	192,883	13,333	5,254	4,537	86.4%	0.5%
バングラデシュ	2,742	723	1,440	103	2,035	1,975.7%	0.2%
マレーシア	939	695	1,692	185	514	277.8%	0.1%
その他の国（地域）	2,924	10,069	5,094	2,827	2,160	76.4%	0.2%

合計	929,675	1,018,880	589,219	819,411	882,647	107.7%	100.0%

（注１）本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

３．知的財産別輸入差止実績

上段：件数

下段：点数

		平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比	構成比
特許権		6	83	116	174	280	160.9%	1.0%
特許権		28,128	19,211	40,523	27,429	34,631	126.3%	3.9%
実用新案権		0	0	0	0	0	-	-
実用新案権		0	0	0	0	0	-	-
意匠権		433	289	323	302	354	117.2%	1.3%
意匠権		116,597	85,684	58,867	73,953	136,148	184.1%	15.4%
商標権		25,284	23,182	29,483	27,424	25,705	93.7%	94.6%
商標権		723,650	867,804	416,599	621,684	548,972	88.3%	62.2%
著作権		438	505	576	674	841	124.8%	3.1%
著作権		61,199	46,113	73,230	96,345	162,896	169.1%	18.5%
著作隣接権		0	0	0	0	0	-	-
著作隣接権		0	0	0	0	0	-	-
回路配置利用権		0	0	0	0	0	-	-
回路配置利用権		0	0	0	0	0	-	-
育成者権		0	0	0	0	0	-	-
育成者権		0	0	0	0	0	-	-
不正競争防止法違反物品		2	3	0	0	0	-	-
不正競争防止法違反物品		101	68	0	0	0	-	-
	周知表示混同惹起品	0	0	0	0	0	-	-
	周知表示混同惹起品	0	0	0	0	0	-	-
	著名表示冒用品	1	0	0	0	0	-	-
	著名表示冒用品	100	0	0	0	0	-	-
	形態模倣品	0	0	0	0	0	-	-
	形態模倣品	0	0	0	0	0	-	-
	営業秘密侵害品	0	0	0	0	0	-	-
	営業秘密侵害品	0	0	0	0	0	-	-
	技術的制限手段無効化装置	1	3	0	0	0	-	-
	技術的制限手段無効化装置	1	68	0	0	0	-	-

合計		26,005	23,934	30,305	28,270	26,942	95.3%	100.0%
合計		929,675	1,018,880	589,219	819,411	882,647	107.7%	100.0%

（注１）１事案で複数の知的財産侵害に当たる場合、件数についてはそれぞれの知的財産に、点数については表中上位の知的財産のみに計上しています。従って、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの数の合計（のべ数）をもとに算出しています。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（注３）各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

特許権：特許法に基づき特許登録された「発明」
実用新案権：実用新案法に基づき実用新案登録された物品の形状、構造等の「形あるアイデア」
意匠権：意匠法に基づき意匠登録された物品の形状、模様等の「デザイン」
商標権：商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」
著作権：創作されたキャラクターや音楽CD等の「著作物」
著作隣接権：レコード会社により製作された「音楽CD（日本での販売が禁止されている海外版音楽CDを取締り）」
回路配置利用権：半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づき設定登録された「半導体集積回路の回路配置」
育成者権：種苗法に基づき品種登録された「植物の新品種」

不正競争防止法で輸入が規制されているものは、例えば以下のものです。

広く認識されている他人の「商品等表示」との混同を生じさせるもの
著名な他人の「商品等表示」を使用するもの
他人の商品の形態を模倣するもの
「営業秘密」として管理されている秘密情報の不正使用により生じたもの
技術的に制限されているプログラムの実行を可能とする装置
（例：ゲーム機器において本来は使用することができない海賊版ソフトを使用できるようにする装置）

税関では、各権利を侵害するもの及び不正競争防止法で規制されているものを輸入してはならない貨物として、取締りを行っています。

４．品目別輸入差止実績（件数）

	平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比	構成比
バッグ類	9,391	9,639	9,931	9,570	9,045	94.5%	28.1%
衣類	6,093	5,949	9,166	9,088	6,963	76.6%	21.7%
靴類	3,170	1,999	1,962	3,934	4,275	108.7%	13.3%
携帯電話及び付属品	2,385	1,834	1,453	1,656	2,413	145.7%	7.5%
時計類	1,613	1,193	4,057	1,672	2,362	141.3%	7.3%
身辺細貨類	455	406	569	942	1,216	129.1%	3.8%
帽子類	779	836	1,319	1,348	1,201	89.1%	3.7%
電気製品	299	185	265	326	576	176.7%	1.8%
ベルト類	496	840	1,313	606	520	85.8%	1.6%
キーホルダー類	423	292	485	472	453	96.0%	1.4%
家庭用雑貨	366	262	191	195	372	190.8%	1.2%
布製品	318	222	221	404	335	82.9%	1.0%
自動車付属品	310	452	672	232	265	114.2%	0.8%
コンピュータ製品	609	182	191	214	228	106.5%	0.7%
眼鏡類及び付属品	369	296	473	862	225	26.1%	0.7%
その他の品目	1,370	1,607	1,694	1,676	1,691	100.9%	5.3%

合計	26,005	23,934	30,305	28,270	26,942	95.3%	100.0%

（注１）１事案で複数の品目を含んだものがある場合、それぞれに計上するため品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は品目ごとの件数の合計（のべ件数）をもとに算出しています。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

５．品目別輸入差止実績（点数）

	平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比	構成比
医薬品	319,716	11,863	3,166	21,502	148,439	690.3%	16.8%
電気製品	68,795	65,937	64,728	104,848	98,062	93.5%	11.1%
衣類	45,605	48,933	67,582	108,684	76,269	70.2%	8.6%
煙草及び喫煙用具	28,897	27,117	1,818	5,785	60,944	1,053.5%	6.9%
バッグ類	65,769	30,037	41,993	44,984	54,613	121.4%	6.2%
コンピュータ製品	49,423	30,477	42,914	44,110	35,136	79.7%	4.0%
携帯電話及び付属品	50,461	23,745	20,043	22,855	31,716	138.8%	3.6%
身辺細貨類	30,062	10,284	15,233	17,134	30,093	175.6%	3.4%
家庭用雑貨	74,534	19,019	8,941	43,809	19,107	43.6%	2.2%
玩具類	17,546	4,613	8,573	12,016	18,111	150.7%	2.1%
自動車付属品	17,323	15,615	28,076	16,740	17,431	104.1%	2.0%
文具類	6,809	2,062	7,975	11,200	16,325	145.8%	1.8%
紙製品	14,682	106,058	47,461	8,511	16,025	188.3%	1.8%
布製品	10,558	24,857	23,531	35,181	14,434	41.0%	1.6%
靴類	12,502	6,408	5,086	24,954	13,707	54.9%	1.6%
その他の品目	116,993	591,855	202,099	297,098	232,235	78.2%	26.3%

合計	929,675	1,018,880	589,219	819,411	882,647	107.7%	100.0%

（注）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

６．輸送形態別輸入差止実績

上段：件数

下段：点数

	平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比	構成比
郵便物	22,563	21,091	28,090	25,815	23,765	92.1%	88.2%
郵便物	522,129	180,503	246,213	352,991	533,771	151.2%	60.5%
一般貨物	3,442	2,843	2,215	2,455	3,177	129.4%	11.8%
一般貨物	407,546	838,377	343,006	466,420	348,876	74.8%	39.5%

合計	26,005	23,934	30,305	28,270	26,942	95.3%	100.0%
合計	929,675	1,018,880	589,219	819,411	882,647	107.7%	100.0%

（注）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

７．仕向国（地域）別輸出差止実績

上段：件数

下段：点数

	平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比	構成比
中国	0	1	1	1	2	200.0%	40.0%
中国	0	1,275	45	2	1,993	99,650.0%	1.5%
韓国	0	0	1	0	1	全増	20.0%
韓国	0	0	356	0	79,649	全増	60.3%
香港	0	0	2	2	1	50.0%	20.0%
香港	0	0	1,600	3,939	50,461	1,281.1%	38.2%
グアム	0	0	0	0	1	全増	20.0%
グアム	0	0	0	0	1	全増	0.0%
米国	0	0	1	1	0	全減	-
米国	0	0	10,321	6	0	全減	-
ベトナム	0	1	0	0	0	-	-
ベトナム	0	1	0	0	0	-	-
フィリピン	14	0	0	0	0	-	-
フィリピン	24	0	0	0	0	-	-
タイ	1	0	0	0	0	-	-
タイ	2	0	0	0	0	-	-

合計	15	2	5	4	5	125.0%	100.0%
合計	26	1,276	12,322	3,947	132,104	3,346.9%	100.0%

（注）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

８．知的財産別輸出差止実績

上段：件数

下段：点数

	平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比	構成比
特許権	0	0	0	1	1	100.0%	20.0%
特許権	0	0	0	1,252	1,870	149.4%	1.4%
商標権	14	2	4	3	4	133.3%	80.0%
商標権	18	1,276	11,966	2,695	130,234	4,832.4%	98.6%
著作権	1	0	1	0	0	-	-
著作権	8	0	356	0	0	-	-

合計	15	2	5	4	5	125.0%	100.0%
合計	26	1,276	12,322	3,947	132,104	3,346.9%	100.0%

（注１）各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

特許権：特許法に基づき特許登録された「発明」
商標権：商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」
著作権：創作されたキャラクターや音楽CD 等の「著作物」

税関では、各権利を侵害するものを輸出してはならない貨物として、取締りを行っています。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

９．品目別輸出差止実績

上段：件数

下段：点数

	平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比	構成比
その他	0	0	0	0	3	全増	60.0%
その他	0	0	0	0	130,233	全増	98.6%
文具類	0	0	0	0	1	全増	20.0%
文具類	0	0	0	0	1,870	全増	1.4%
自動車付属品	0	0	0	1	1	100.0%	20.0%
自動車付属品	0	0	0	6	1	16.7%	0.0%
化粧品	0	0	0	1	0	全減	-
化粧品	0	0	0	2,687	0	全減	-
電気製品	0	0	0	1	0	全減	-
電気製品	0	0	0	1,252	0	全減	-
時計類	0	0	0	1	0	全減	-
時計類	0	0	0	2	0	全減	-
コンピュータ製品	0	0	3	0	0	-	-
コンピュータ製品	0	0	1,645	0	0	-	-
衣類	0	0	1	0	0	-	-
衣類	0	0	10,321	0	0	-	-
バッグ類	13	1	1	0	0	-	-
バッグ類	16	1	356	0	0	-	-
化学品	0	1	0	0	0	-	-
化学品	0	1,275	0	0	0	-	-
ＣＤ、ＤＶＤ類	1	0	0	0	0	-	-
ＣＤ、ＤＶＤ類	8	0	0	0	0	-	-
携帯電話及び付属品	1	0	0	0	0	-	-
携帯電話及び付属品	2	0	0	0	0	-	-

合計	15	2	5	4	5	125.0%	100.0%
合計	26	1,276	12,322	3,947	132,104	3,346.9%	100.0%

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（参考１）仕出国（地域）別輸入差止価額（推計値）

	令和３年	令和４年	構成比
中国	約87億円	約108億円	57.9%
ベトナム	約42億円	約40億円	21.7%
香港	約9億円	約10億円	5.2%
韓国	約6億円	約8億円	4.5%
フィリピン	約14億円	約7億円	3.8%
その他の国（地域）	約6億円	約13億円	7.0%

合計	約164億円	約186億円	100.0%

（注１）正規品であった場合の推計価額です。

（注２）本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（注３）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（参考２）品目別輸入差止価額（推計値）

	令和３年	令和４年	構成比
バッグ類	約50億円	約78億円	41.7%
衣類	約55億円	約38億円	20.4%
時計類	約19億円	約19億円	10.3%
身辺細貨類	約9億円	約17億円	9.3%
電気製品	約9億円	約8億円	4.1%
その他の品目	約21億円	約26億円	14.2%

合計	約164億円	約186億円	100.0%

（注１）正規品であった場合の推計価額です。

（注２）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（参考３）輸入差止申立て件数

		平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比	構成比	新規
特許権		23	21	25	34	34	100.0%	4.7%	9
実用新案権		0	0	0	0	0	-	-	0
意匠権		112	119	126	123	124	100.8%	17.3%	12
商標権		401	415	421	434	454	104.6%	63.4%	38
著作権		102	96	90	90	93	103.3%	13.0%	3
著作隣接権		60	42	33	18	6	33.3%	0.8%	0
育成者権		1	1	1	1	1	100.0%	0.1%	0
不正競争防止法違反物品		2	1	3	3	4	133.3%	0.6%	1
	周知表示混同惹起品	0	0	1	1	1	100.0%	0.1%	0
	著名表示冒用品	0	0	0	0	0	-	-	0
	形態模倣品	0	0	0	0	0	-	-	0
	営業秘密侵害品	0	0	0	0	0	-	-	0
	技術的制限手段無効化装置	2	1	2	2	3	150.0%	0.4%	1

合計		701	695	699	703	716	101.8%	100.0%	63

（注１）各年12月31日時点において有効な輸入差止申立て件数を示しています。

（注２）「新規」は、新たに輸入差止申立て（権利・品名・侵害理由の追加申立てを含む。）が行われ、令和４年中に受理された件数を示しています。

（注３）１件の申立てにつき複数の知的財産に係るものがある場合は、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。

（注４）各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

（参考４）輸出差止申立て件数

	平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比	構成比	新規
特許権	1	1	0	0	0	-	-	0
意匠権	0	0	1	1	2	200.0%	16.7%	1
商標権	7	7	9	9	10	111.1%	83.3%	1

合計	8	8	10	10	12	120.0%	100.0%	2

（注１）各年12月31日時点において有効な輸出差止申立て件数を示しています。

（注２）「新規」は、新たに輸出差止申立てが行われ、令和４年中に受理された件数を示しています。

（参考５）旅客携帯品の任意放棄件数

左欄：件数

右欄：点数

（１）知的財産別件数

	令和３年		令和４年		前年比
商標権	267	6,396	424	8,915	158.8%	139.4%
著作権	1	1	1	10	100.0%	1,000.0%

合計	268	6,397	425	8,925	158.6%	139.5%

（２）仕出国（地域）別件数

	令和３年		令和４年		前年比
フィリピン	160	4,566	178	3,472	111.3%	76.0%
ベトナム	25	773	163	3,972	652.0%	513.8%
タイ	9	122	29	798	322.2%	654.1%
韓国	11	146	13	124	118.2%	84.9%
中国	36	437	9	28	25.0%	6.4%
その他の国（地域）	27	353	33	531	122.2%	150.4%

合計	268	6,397	425	8,925	158.6%	139.5%

（３）品目別件数

	令和３年		令和４年		前年比
バッグ類	146	765	249	1,341	170.5%	175.3%
衣類	156	2,821	232	3,578	148.7%	126.8%
靴類	57	163	87	423	152.6%	259.5%
帽子	25	89	64	312	256.0%	350.6%
ベルト	19	66	43	107	226.3%	162.1%
時計及び時計部品	38	137	35	88	92.1%	64.2%
その他の品目	134	2,356	168	3,076	125.4%	130.6%

（注）品目別の件数について、１旅客が複数の品目に係る物品を任意放棄したときは、それぞれの品目に計上しています。

（参考６）簡素化手続の実施状況

			令和３年	令和４年	前年比	構成比
認定手続開始件数			32,694	32,033	98.0%	100.0%
	通常手続		5,001	5,185	103.7%	16.2%
	簡素化手続		27,693	26,848	96.9%	83.8%
		争う旨の申出	4,080	4,325	106.0%	13.5%

（注）「簡素化手続」とは、特許権・実用新案権・意匠権・営業秘密侵害品を除く知的財産に係る輸入差止申立てを対象として、対象物品が輸入されようとする場合に、まず輸入者に侵害物品に該当するか否かについて争う意思を確認し、輸入者から争う旨の申出がなければ、権利者の意見・証拠を求めることなく、当該物品が侵害物品に該当するか否かを認定する手続をいいます。

（参考７）専門委員意見照会件数

専門委員意見照会は、税関が差止申立ての審査の際や認定手続において知的財産を侵害しているか否かの判断が難しい等の場合に、弁護士、弁理士、学者などの学識経験者を専門委員として委嘱し、意見を求めるために実施するものです。

（１）知的財産別件数

	平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比
特許権	2	3	1	5	3	60.0%
実用新案権	0	0	0	0	0	-
意匠権	2	0	3	2	5	250.0%
商標権	1	0	1	0	0	-
著作権	0	0	0	0	0	-
著作隣接権	0	0	0	0	0	-
育成者権	0	0	1	1	0	全減
不正競争防止法違反物品	0	0	0	0	0	-

合計	5	3	6	8	8	100.0%

（２）処理別件数

	平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比
受理	2	0	3	6	5	83.3%
一部受理	0	0	0	0	0	-
不受理	2	2	3	1	2	200.0%
保留	1	1	0	0	0	-
（差止申立て取下げ）	(0)	(0)	(0)	(1)	(1)	100.0%
該当認定	0	0	0	0	0	-
非該当認定	0	0	0	0	0	-

合計	5	3	6	8	8	100.0%

（注１）「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」は差止申立てに係る意見照会、「該当認定」、「非該当認定」は認定手続に係る意見照会の処理です。

（注２）専門委員意見照会件数の各年への計上は、「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」、「該当認定」、「非該当認定」を税関が決定した日（意見照会の中止等による取下げの場合は取下日）を基準としています。

（注３）「保留」は、差止申立てに関し、当事者が特許権侵害の有無について争っている等の場合に、裁判所等の判断が出るまで申立ての受理・不受理を保留したものです。

（参考８）告発・通告処分件数

	平成30年	令和元年	令和２年	令和３年	令和４年	前年比
告発	8	14	10	11	9	81.8%
通告処分	13	16	2	6	9	150.0%

合計	21	30	12	17	18	105.9%

（注１）知的財産侵害物品を輸出又は輸入した者については、「10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又は併科」されることがあります。（関税法第108条の４、第109条）

（注２）犯則行為の情状が罰金相当であるときは、直ちに告発を行なうことなく通告処分（税関長の行政処分）を行なうこととされています。

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